整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2016/01/15 10:31

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置(太陽光発電設備)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 15～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。2016/01/15 10:31

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
直営店施設及び営業権利の譲渡	173千円		5,757千円
合計	173		5,757

2016/01/15 10:31

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
土地建物機械装置及び運搬具直営店施設及び営業権利の譲渡	11,241千円 243,537 2,711 5,376		-千円 - 6,471 -
合計	262,867		6,471

2016/01/15 10:31

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	2,716千円		3,598千円
その他	772		0
撤去費用	123		-
合計	3,612		3,598

2016/01/15 10:31

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/01/15 10:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
会員権評価損	17,821	16,755
少額固定資産	1,313	1,046
資産除去債務	14,266	20,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/01/15 10:31

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
会員権評価損	19,356	18,144
少額固定資産	1,978	1,115
資産除去債務	27,516	30,275

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/01/15 10:31

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました316,920千円は、「建設仮勘定」19,791千円(当連結会計年度964,054千円)、「その他」297,129千円(当連結会計年度303,316千円)として組替えております。

2016/01/15 10:31

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
当連結会計年度末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が1,356百万円増加し、商品が318百万円増加したことなどにより、流動資産が1,675百万円増加し7,006百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が1,408百万円増加し、投資有価証券が369百万円増加したことなどにより、全体で2,256百万円増加し、6,567百万円となりました。その結果、資産総額は3,931百万円増加し、13,573百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して短期借入金が1,575百万円増加したことなどにより、流動負債は1,756百万円増の6,006百万円となり、長期借入金が886百万円増加したことなどにより、固定負債は1,564百万円増の3,472百万円となりました。その結果、負債総額は3,320百万円増加し、9,478百万円となりました。

2016/01/15 10:31

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
期首残高	58,665千円	77,290千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,886	22,812
時の経過による調整額	1,504	1,377
資産除去債務の履行による減少額	△2,154	-
有形固定資産の売却に伴う減少額	△611	△156
期末残高	77,290	101,323

2016/01/15 10:31

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、機械装置(太陽光発電設備)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/01/15 10:31