無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額15,173千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,657千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△660,622千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△678,364千円、その他の調整額17,742千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,413,260千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,375,810千円、セグメント間取引消去等△4,962,549千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額26,420千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,675千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2023/11/30 13:44

#3 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産(のれんを除く)であり、建設仮勘定は含めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2023/11/30 13:44

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産 その他無形固定資産 その他	-千円-1,70834,206	22,485千円12,59329-
合計	35,915	35,109

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
有形固定資産 その他	16,670	13,015
無形固定資産 その他	191,827	176,913
合計	14,686,391	13,886,882

対応する債務は次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は7,147百万円(前連結会計年度末は7,143百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が152百万円、売掛金が20百万円減少し、商品が116百万円、その他流動資産が59百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は18,760百万円(前連結会計年度末は19,837百万円)となりました。これは主に、有形固定資産が1,007百万円、無形固定資産が121百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、設備投資額(無形固定資産を含む)は133,225千円、固定資産売却益は35,109千円、固定資産売却損は2,705千円、固定資産除却損は9,044千円となりました。
再生可能エネルギー事業においては、東広島発電所にて地盤浸食の防止を強化する工事を行いました。この結果、当連結会計年度の再生可能エネルギー事業における設備投資額は9,480千円となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。葬祭事業では、事業用資産を独立した会計単位として、各葬儀会館で区分しております。
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
なお、一部の葬儀会館において、営業活動から生ずる損益(本社費等配賦後)が2期継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において、葬儀会館の固定資産に係る減損損失143,926千円を計上いたしました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～40年
構築物 6～36年
機械及び装置 13～17年2023/11/30 13:44