(3) 減価償却費の調整額15,173千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,657千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益の調整額△660,622千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△678,364千円、その他の調整額17,742千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,413,260千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,375,810千円、セグメント間取引消去等△4,962,549千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額26,420千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,675千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2023/11/30 13:44

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
建物及び構築物	-千円	2,705千円
合計	-	2,705

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他	-千円 - 1,708 34,206	22,485千円 12,593 29 -
合計	35,915	35,109

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
建物及び構築物	3,335千円	3,868千円
撤去費用その他	6,998 731	4,856 319
合計	11,065	9,044

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
土地	3,364,984	3,364,984
有形固定資産その他	16,670	13,015
無形固定資産その他	191,827	176,913
合計	14,686,391	13,886,882

対応する債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/11/30 13:44

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,711,670千円	4,404,140千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産	1,868,928千円
のれん	718,073
固定負債	△12,507
事業譲受による支出	2,574,493

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月30日)	当事業年度(2021年9月30日)
会員権評価損	4,424	4,424
少額固定資産	339	558
資産除去債務	54,519	53,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は23百万円(前期比99.2%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出129百万円、有形固定資産の売却による収入58百万円および差入保証金の回収による収入43百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
期首残高	281,552千円	304,109千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,800	4,950
見積りの変更による増加額	11,128	-
資産除去債務の履行による減少額	△6,504	△2,123
有形固定資産の売却に伴う減少額	△409	△10,802
その他増減額(△は減少)	-	△770

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他増減額(△は減少)」に含めておりました「有形固定資産の売却に伴う減少額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他増減額(△は減少)」に表示していた△409千円は、「有形固定資産の売却に伴う減少額」△409千円、「その他増減額(△は減少)」-千円として組み替えております。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が翌期以降一定程度継続するものの、段階的に回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。葬祭事業では、事業用資産を独立した会計単位として、各葬儀会館で区分しております。
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ……………時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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