- 9446
- 2026/09/11
- 時価
- 74億円
- PER 予
- 5.63倍
- 2010年以降
- 3.23-120.44倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.04倍
- 2010年以降
- 0.62-8.4倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 5.12%
- ROE 予
- 18.47%
- ROA 予
- 4.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年9月30日
- 1億5339万
- 2021年9月30日 -7.05%
- 1億4258万
個別
- 2020年9月30日
- 1400万
- 2021年9月30日 -9.24%
- 1270万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/11/30 13:44
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 貸倒引当金繰入額 - 1,511 賞与引当金繰入額 153,391 142,582 株主優待引当金繰入額 - 4,305
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「役員賞与引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「役員賞与引当金繰入額」は53,400千円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2023/11/30 13:44 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/11/30 13:44
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 69,013 - 69,013 - 賞与引当金 14,000 12,706 14,000 12,706 株主優待引当金 - 4,305 - 4,305 役員賞与引当金 45,600 - 45,600 - 役員退職慰労引当金 158,700 25,807 35,020 149,487 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/30 13:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年9月30日) 当事業年度(2021年9月30日) 未払事業税 8,085千円 -千円 賞与引当金 4,265 3,871 株主優待引当金 - 1,311
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/30 13:44
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年9月30日) 当連結会計年度(2021年9月30日) 未払事業税 25,048千円 9,480千円 賞与引当金 46,264 46,136 株主優待引当金 - 1,311
前連結会計年度(2020年9月30日) - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2023/11/30 13:44
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「役員賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」にて区分掲記していた「役員賞与引当金」53,400千円(当連結会計年度1,800千円)は、「その他」613,783千円の中に含めて表示しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~40年
構築物 6~36年
機械及び装置 13~17年2023/11/30 13:44