- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,675千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
2023/11/30 14:06- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1) セグメント利益の調整額△602,110千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△621,056千円、その他の調整額18,946千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,348,638千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,829,815千円、セグメント間取引消去等△4,481,177千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,687千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,052千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2023/11/30 14:06 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,167千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,167千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は83,852千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて、表示することとしました。
2023/11/30 14:06- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/11/30 14:06- #5 役員報酬(連結)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会における決定のもと、以下のとおりであります。当社の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成されており、固定報酬と業績連動報酬の比率を7:3と定めて月例の固定金銭報酬としております。業績連動報酬は各事業年度における営業利益目標の達成度合いを指標にしております。
なお、社外取締役、監査役には業績連動報酬の支給はありません。当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価、決定プロセスにおける、公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより充実させるため、代表取締役、常勤取締役及び社外取締役もしくは社外監査役で構成される「指名報酬諮問委員会」を設置しています。委員長は社外取締役が務めております。
2023/11/30 14:06- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,240百万円(前期比5.9%減)、営業利益は1,253百万円(前期比0.0%減)、経常利益は1,159百万円(前期比0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円(前期比28.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/11/30 14:06- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌連結会計年度以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、翌連結会計年度以降も影響が一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定しております。
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