固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額8,501千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,046千円は、管理部門の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2017/02/24 14:58

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、4,014,713千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現預金及び有価証券)等であります。
4.減価償却費の調整額7,780千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,957千円は、管理部門の設備投資額であります。2017/02/24 14:58

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(5年)に基づいております。2017/02/24 14:58

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/02/24 14:58

#5 減損損失に関する注記（連結）

また、事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額等により、土地以外の固定資産は全て廃棄予定のものであるため正味売却価額をゼロとして、それぞれ評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2017/02/24 14:58

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/02/24 14:58

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は3,568百万円となりました。対前期比で△4.0%、146百万円減少しました。主な要因は「現金及び預金」が102百万円、「繰延税金資産」及び「受取手形及び売掛金」がそれぞれ20百万円、14百万円増加しましたが、「仕掛品」が340百万円減少したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は3,635百万円となりました。対前期比で△6.4%、247百万円減少しました。主な要因は「のれん」が173百万円減少したためであります。

2017/02/24 14:58

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期首残高	22,919千円	24,111千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,917	-
時の経過による調整額	218	181

2017/02/24 14:58

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/02/24 14:58