新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、第5回は平成17年6月30日の臨時株主総会において、第8回は平成18年3月29日の定時株主総会において、第1回株式報酬型は平成23年4月15日の取締役会において、第2回株式報酬型及び第10回は平成24年4月16日の取締役会において、第3回株式報酬型及び第11回は平成25年4月15日の取締役会において、特別決議されたものであり、当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 第5回新株予約権

2017/02/24 14:56

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション(第5回新株予約権)	平成18年ストック・オプション(第8回新株予約権)	平成23年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役 9名当社子会社取締役 1名	当社取締役 4名当社従業員 16名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 21名	当社取締役 4名
ストック・オプション数(注)	普通株式 353,000株	普通株式 439,800株	普通株式 66,000株
付与日	平成17年6月30日	平成18年3月29日	平成23年5月17日
権利確定条件	該当事項なし。行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
権利行使期間	平成19年7月1日から平成27年6月30日まで	平成20年4月1日から平成28年3月31日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。平成23年5月18日から平成53年5月17日まで

	平成23年ストック・オプション(第9回新株予約権)	平成24年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権)	平成24年ストック・オプション(第10回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社従業員 4名当社子会社取締役 5名当社子会社従業員 16名	当社取締役 5名	当社従業員 3名当社子会社取締役 3名当社子会社従業員 14名
ストック・オプション数(注)	普通株式 72,000株	普通株式 124,000株	普通株式 42,500株
付与日	平成23年5月17日	平成24年5月18日	平成24年5月18日
権利確定条件	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成23年5月17日から平成25年5月17日まで	該当事項なし。	平成24年5月18日から平成26年5月18日まで
権利行使期間	平成25年5月18日から平成33年5月17日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。平成24年5月21日から平成54年5月16日まで	平成26年5月19日から平成34年4月16日まで

	平成25年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権)	平成25年ストック・オプション(第11回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名	当社従業員 5名当社子会社取締役 1名当社子会社従業員 10名
ストック・オプション数(注)	普通株式 134,000株	普通株式 74,000株
付与日	平成25年5月15日	平成25年5月15日
権利確定条件	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当事項なし。	平成25年5月15日から平成27年5月15日まで
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。平成25年5月16日から平成55年5月15日まで	平成27年5月16日から平成35年5月15日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年7月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/02/24 14:56

#3 対処すべき課題（連結）

当社取締役会は、上記(e)(ⅱ)に該当する場合、及び、上記(e)(ⅰ)に該当しかつ当社取締役会が必要と認める場合、株主総会を開催し対抗措置発動に関する株主の皆様の意思を確認するものとします。
株主意思の確認を行う場合は、当社取締役会は、実務上可能な限り最短の時間で株主総会を開催できるよう、速やかに株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会において株主総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点をもって終了するものとします。当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主総会における決定に従い、本新株予約権の無償割当てに必要な手続きを遂行します。(株主総会において本新株予約権の無償割当て事項の決定を取締役会に委任する旨の決議がなされた場合には、本新株予約権無償割当ての実施に関する取締役会決議を行います。)
また、当社取締役会は、株主総会を実施した場合には、決議結果その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。

2017/02/24 14:56

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/02/24 14:56

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 第5回新株予約権

2017/02/24 14:56

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/02/24 14:56

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度における純資産の減少の主な要因は、当期純利益65百万円、配当金支払による利益剰余金の減少118百万円、自己株式の取得156百万円及び新株予約権の増加36百万円であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2017/02/24 14:56

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
普通株式増加数(株)	14,316	283,716
(うち新株予約権(株))	(14,316)	(283,716)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数 19,645個)。	新株予約権3種類(新株予約権の数 19,300個)。

2017/02/24 14:56

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
普通株式増加数(株)	―	283,716
(うち新株予約権(株))	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数19,645個)。	新株予約権3種類(新株予約権の数19,300個)。

2017/02/24 14:56