訂正有価証券報告書-第33期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績
平成28年6月期連結会計年度の国内経済情勢は、雇用、所得環境の着実な改善を背景として個人消費が底堅く推移し、高水準の企業収益を背景として設備投資が緩やかな増加基調を続ける等、全体として緩やかな回復を続けてきましたが、次期(平成29年6月期)においては、熊本地震による影響や、英国のEU離脱問題等に象徴される金融市場の世界的に不安定な動きを反映して、不確実性が意識される局面も増加するものとみられます。
当期においては、緩やかな回復を基調とした国内経済情勢を背景として、当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においては、システムの更新や置換えに係る設備投資を中心に商談は堅調に推移してきました。
クレジットカード関連のシステム投資のほか、プリペイドカードやデビットカード等の普及にみられる決済手段の多様化を背景としたシステム投資の増加や、大手証券会社のシステム更新に係る開発案件の増加等、当社にとっての事業機会は拡大しました。また、企業や公共機関を狙ったサイバー攻撃による情報漏えいの事案が連続的に発生しており、当社が取扱う対策製品の販売に係る商談も順調に推移しました。
当社は、この機会を捉えて積極的な営業活動を行った結果、今年度の売上高は、7,206百万円(前期は6,160百万円)と、上場来最高となる業績を計上しました。
売上高の増加は、主にソフトウェア開発業務の売上増加によるものであり、当社がこれまで進めてきた開発プロジェクトの品質向上の取組みの効果によって利益を確保することができました。また、プロダクトソリューション事業において、売上の増加によって損益が改善した結果、営業利益は前期より230百万円増加し、714百万円となりました。経常利益は、730百万円(前期は490百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、478百万円(前期は471百万円)となりました。
なお、平成28年7月1日に開示したとおり、当期末において子会社Intelligent Wave Korea Inc.の清算が結了したため、当社は、次期より連結決算から単独決算へ移行します。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分の一部を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいています。
① 金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業では、主に金融業界の顧客を対象として、開発業務を中心にハードウェアやソフトウェアを統合し、付加価値をつけたシステムを納入し、保守サービスを行っています。
当期は、クレジットカード会社や証券会社を中心に、ソフトウェア開発や開発したシステムの保守サービスと、ソフトウェアやハードウェアの販売による売上を計上しました。
当社は、クレジットカードや証券取引の情報をオンラインで即時に処理するシステム開発に強みを持っており、当社製のシステムは、取引の発生都度、様々なネットワークやシステムに接続し情報の受渡しを行うほか、クレジットカードの使用認証や不正検知等、オンライン取引を完遂するための機能を顧客に提供しています。こうした取引の情報は、1秒間に数千件を超える規模でネットワーク間を流通しており、当社製のシステムは、24時間365日停まらずにすべての情報を確実に処理する能力をもっています。
当社は、ネットワーク接続処理やカードの使用認証機能を提供するNET+1(ネットプラスワン)、カード利用の不正を検知するACEPlus(エースプラス)といった当社製のパッケージソフトウェアを保有しており、これらのソフトウェアを利用したシステムを構築し、多くの顧客に提供しています。
当社の技術と知見は、銀行向けにはATM(現金自動預払い機)のネットワーク接続と取引の制御を担うシステムとして、証券会社向けには証券取引に係る各種の情報の配信等を担うシステムとしても利用されており、多くの実績をあげてきました。
当期は、特に、クレジットカードのブランド統合に伴うネットワーク接続システムの新規構築や、クレジットカードのネットワーク接続と同時に使用認証を担うシステム開発による売上のほか、プリペイドカードの利用のためのシステム開発や、海外のキャッシュカードでATMから邦貨を引き出すためのシステム開発、クレジットカードの不正利用を検知するシステム開発等、オンライン取引を確実に実行するために必要な様々なシステム開発を手がけました。
このように大手のクレジットカード会社のシステム統合に係る開発案件や、システムの更新、新規構築に伴うネットワーク接続のシステム開発に係る受注を伸ばすことができたため、ソフトウェア開発だけでなく当社製パッケージソフトウェアの売上高も伸ばすことができました。
また、大手証券会社を中心に、オンライン証券会社向けの商談も好調に推移し、システム開発案件や他社製品の販売による売上高も伸ばすことができました。
当社は、システム開発業務の信頼性を高めるために、開発業務の執行管理を厳格化する等の取組みに加えて、社内教育や人材育成の取組みにも注力しています。この成果として、当期は、ソフトウェア開発の売上の増加によって利益を確保することができました。
この結果、売上高は6,386百万円と前期より830百万円増加したうえ、営業利益は670百万円と前期より増加しました(前期は632百万円)。
② プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業では、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策関連の製品を顧客に納入し、保守サービスを行っています。
企業や組織の内部からの情報漏えいを防止する当社製品CWAT(シーワット)の販売や保守サービスのほか、マルウェアによる標的型攻撃を防ぐTraps(トラップス)、Webアプリケーションプログラムの脆弱性を検知、分析するCxSuite(シーエックススイート)といった他社製品の販売による売上を計上しました。
内部情報の持出しやサイバー攻撃による大規模な情報漏えい事案が連続的に発生し、サイバーセキュリティ対策の強化が重要な経営課題として取り沙汰されるなか、当社は、海外の優れた製品の取扱いを増やして販売強化の体制を整えてきました。
この結果、当期は、売上高820百万円と、前期を215百万円上回り、営業利益は43百万円と前期営業損失148百万円より大幅に改善しました。
当期初の業績予想800百万円を上回る実績をあげ、営業黒字へ転換しました。
最近3年間における当社のセグメント別の売上高の推移は以下のとおりです。

セグメントの名称	第31期(千円) (連結)	第32期(千円) (連結)	第33期(千円) (連結)	前連結会計 年度比(%)
金融システムソリューション事業	6,084,052	5,555,566	6,386,247	15.0
プロダクトソリューション事業	474,330	604,871	820,311	35.6
合計	6,558,382	6,160,437	7,206,558	17.0

なお、上記のセグメントは、それぞれ下記の8つの製品と商品に区分され、その内訳は以下のとおりです。
イ 金融システムソリューション事業
売上高の推移は、以下のとおりです。

製・商品区分	第31期(千円) (連結)	第32期(千円) (連結)	第33期(千円) (連結)	前連結会計 年度比(%)
ソフトウェア開発	3,587,998	3,252,734	4,016,860	23.5
当社製パッケージソフトウェア	135,174	219,038	273,995	25.1
ソフトウェア保守	779,657	835,493	824,092	△1.4
コンサルティング	1,858	―	―	―
その他	25,596	28,244	34,124	20.8
製品小計	4,530,285	4,335,510	5,149,073	18.8
ハードウェア	1,385,699	949,215	793,693	△16.4
他社製パッケージソフトウェア	165,283	266,696	387,991	45.5
その他	2,783	4,144	55,489	1,239.0
商品小計	1,553,766	1,220,056	1,237,174	1.4
合計	6,084,052	5,555,566	6,386,247	15.0

ロ プロダクトソリューション事業
売上高の推移は、以下のとおりです。

製・商品区分	第31期(千円) (連結)	第32期(千円) (連結)	第33期(千円) (連結)	前連結会計 年度比(%)
ソフトウェア開発	67,438	47,698	52,198	9.4
当社製パッケージソフトウェア	58,350	74,035	50,877	△31.3
ソフトウェア保守	265,236	255,413	236,444	△7.4
その他	―	―	85,756	―
製品小計	391,025	377,147	425,276	12.8
ハードウェア	105	13,643	9,525	△30.2
他社製パッケージソフトウェア	83,199	213,730	110,387	△48.4
その他	―	350	275,121	78,506.2
商品小計	83,304	227,723	395,034	73.5
合計	474,330	604,871	820,311	35.6

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,752百万円となり、前連結会計年度末に比べて、104百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の収入(前連結会計年度比85.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益715百万円の計上がありましたが、売上債権の増加265百万円、たな卸資産の増加131百万円及び仕入債務の減少115百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、192百万円の支出(前連結会計年度は262百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入380百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出158百万円及び無形固定資産の取得による支出353百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の支出(前連結会計年度は143百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による131百万円の支出がありましたが、セール・アンド・リースバックによる収入114百万円があったためです。