建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 従業員数には役員は含めておりません。
2 東京本社は、建物を賃借しております。年間賃借料は268,486千円です。
3 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

2017/09/27 11:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/09/27 11:46

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物	387千円	―千円
工具、器具及び備品	33千円	3千円

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