② 財政状態の状況
当期末における資産の残高は、前事業年度末に比べ588百万円増加し、11,140百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ594百万円増加し、6,975百万円となりました。これは主に、現金及び預金665百万円の増加したためです。固定資産は、前事業年度末に比べ6百万円減少し、4,164百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品205百万円の増加がありましたが、ソフトウェア147百万円の減少及び長期前払費用71百万円の減少があったためです。
負債の残高は、前期末に比べ3百万円増加し、3,572百万円となりました。これは主に、買掛金196百万円の減少及び前受金148百万円の減少がありましたが、未払法人税等181百万円の増加及び未払金82百万円の増加があったためです。

2022/03/03 9:10

#8 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

2022/03/03 9:10

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2022/03/03 9:10

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態でありますが、ワクチンの普及等により緩やかに景気が回復していくことが予測され、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多く、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/03 9:10

#11 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2022/03/03 9:10

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/03/03 9:10

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② その他有価証券	1,047,559	1,047,559	―
資産計	6,711,301	6,709,276	△2,024
(1) 買掛金	627,020	627,020	―

当事業年度(2021年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② その他有価証券	1,058,750	1,058,750	―
資産計	7,365,895	7,364,687	△1,208
(1) 買掛金	430,770	430,770	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2022/03/03 9:10

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
1株当たり純資産額	265円55銭	287円85銭
1株当たり当期純利益	29円00銭	31円98銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2022/03/03 9:10