繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)		当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	9,601	千円	18,280	千円

2022/03/03 9:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産については、当事業年度末に、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある資産又は資産グル-プについて、サ-ビスの提供に用いるソフトウェアや資産計上したサ-バ等の当該資産から得られる割引前キャッシュフロ-の総額が、事業環境の悪化や開発コストの増加等により帳簿価額を下回る場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等や税制改正による法定実効税率等の変化があった場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する場合があります。

2022/03/03 9:10

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態でありますが、ワクチンの普及等により緩やかに景気が回復していくことが予測され、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多く、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/03 9:10