売上高
個別
- 2023年6月30日
- 133億7493万
- 2024年6月30日 +8.55%
- 145億1829万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2024/09/25 12:31
外部顧客への売上高は次のとおりです。
- #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/09/25 12:31
(単位:千円) 顧客の名称 売上高 ㈱NTTデータ 1,670,242 - #3 事業等のリスク
- 電子マネーの普及、ネットショッピングやモバイル端末によるクレジットカード決済の普及と拡大等の社会的な変化に伴って、クレジットカード会社以外の事業会社がカード決済業務に参入する事例もあり、当社にとっては新規の事業機会となりますが、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界は、メガバンクが主導する業界再編を経て、長期的には更なる業界再編等によって当社の市場は収縮する可能性があります。2024/09/25 12:31
業界再編によって当社の顧客が統合されることにより、当社の顧客数が減少し、長期的には、顧客からのシステム開発の発注が減少、当社の売上高が減少する可能性があります。反面、顧客の統合によってシステムが大型化することによって、顧客の発注の規模が拡大する可能性もあります。
また、当社の業績は、多くの部分がクレジットカード業界各社からの発注で成立っており、各社の業績の推移や法規制等による動向によっては、一時的に当社への発注が減少する等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/09/25 12:31
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 売上高 ソフトウェア開発 4,846,606 5,554,040
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載しています。 - #5 売上高、地域ごとの情報
- 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略しています。2024/09/25 12:31
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2024/09/25 12:31
中期経営計画の最終年度となる2027年6月期には、目標数値に売上高190億円、営業利益28.5億円(営業利益率15.0%)、ROE17.0%以上を掲げています。売上高の詳細については、以下の通りです。
(参考)中期経営計画 単位:百万円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 事業基盤の強化、拡大においては、当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発を基礎として、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大と、決済データの利活用や顧客のIT戦略支援による決済領域の拡大、セキュリティ事業の構造改革、及び、決済・金融以外の産業の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。人財基盤については、人的資本経営推進室を新設し、事業戦略に合致した人財戦略を進め、共創基盤については、事業改革を進めるビジネスリライアビリティプロジェクトや共創プロジェクト等の社内プロジェクトを立ち上げ、組織横断型、社員全員参加型の取組み、対話を深めています。2024/09/25 12:31
当事業年度の業績は、売上高14,518百万円(前期比8.5%増)、営業利益2,030百万円(同30.5%増)、営業利益率14.0%となりました。当社は、2021年8月に中期事業計画「15ALL」を公表し、2024年6月期に売上高150億円、営業利益率15.0%の達成を目指し取り組んできました。目標数値にはあと一歩のところで届きませんでしたが、この3年間の売上高の年平均成長率(CAGR)は9.1%となり、事業規模を大幅に拡大し、当事業年度は売上、利益ともに過去最高を達成しました。特に決済領域のシステム開発では、新規領域として大手カード会社のアクワイアリングシステム開発を受注したことが売上成長をけん引し、そのほか既存顧客のカード会社においても主力のFEPシステム※、及び不正検知システム以外の領域拡大を進め、売上が増加しました。今中期事業計画で拡大を目指したクラウドサービスについては、この3年間の売上高の年平均成長率(CAGR)は38.5%となりました。新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社にとって当社のクラウドサービスが有力な選択肢の一つとなったほか、カード不正検知の分野では、中小カード会社を中心に共同利用型不正検知サービスの導入が増加しました。
当事業年度の売上高の内訳については、大手カード会社のアクワイアリングシステム開発や主力のFEP、及び不正検知システム以外のシステム開発、クラウドサービスのユーザー数増加により大幅増収となりました。セキュリティについても、取扱製品の絞り込みに加え、当事業年度は暗号鍵管理システム(HSM)、ID管理ソリューションなどの販売が貢献し、売上高が増加しました。 - #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/09/25 12:31
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。