当事業年度の売上高の内訳については、大手カード会社のアクワイアリングシステム開発や主力のFEP、及び不正検知システム以外のシステム開発、クラウドサービスのユーザー数増加により大幅増収となりました。セキュリティについても、取扱製品の絞り込みに加え、当事業年度は暗号鍵管理システム(HSM)、ID管理ソリューションなどの販売が貢献し、売上高が増加しました。
売上総利益は、システム開発やクラウドサービスの売上増加や、システム開発の堅調な粗利率推移により増加しました。販売管理費はコストの最適化を進めたことで前期並みとなりました。その結果、営業利益2,030百万円(前期比30.5%増)、経常利益2,072百万円(同29.3%増)、当期純利益1,420百万円(同21.9%増)となりました。受注については、受注高20,128百万円(同36.1%増)、受注残高16,584百万円(同51.1%増)となりました。クラウドサービスやセキュリティを中心に複数年契約の受注もあり、受注高、受注残高ともに大幅に増加しました。
なお、クラウドサービスについては、売上高2,504百万円(前期比34.1%増)、売上総利益350百万円(同1.5倍)となりました。またクラウドサービスは主に複数年契約の受注となっており、6月末時点で受注残高は9,426百万円となりました。
2024/09/25 12:31
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