有価証券報告書-第43期(2025/07/01-2026/06/30)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等を踏まえて、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは以下のとおりです。
これらは、当社が認識する代表的なリスクであり、実際に発生し得るすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、2026年6月期末現在において当社が判断したものです。
1.事業環境について
当社が主力とする決済領域においては、キャッシュレス化の進展、デジタルサービスの拡大、決済サービスの高度化・多様化等、社会的・技術的な変化が進展しています。また、クレジットカード業界においては、金融グループ内の事業再編や業務統合等が進む可能性があります。これらの変化により、従来はクレジットカード会社が担っていた決済業務に異業種から新規参入する事例がある等、当社にとって新たな事業機会が生まれる一方で、競争環境が激化するリスクがあります。
顧客統合が進んだ場合には、顧客数の減少やシステム開発案件の発注減少を通じて、当社の売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、顧客統合によりシステムの大規模化が進む場合には、1件あたりの発注規模が拡大し、当社の売上高及び収益の増加につながる可能性もあります。
また、各社の業績動向や法規制の変更等によっては、当社への発注が一時的に減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、生成AIをはじめとする先端技術の普及に伴い、顧客から求められるシステム要件、情報管理要件及びガバナンス要件が高度化・多様化する可能性があります。当社がこれらの要請に適切に対応できない場合には、取引機会の逸失や顧客満足度の低下等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの変化に対して、当社は顧客ニーズ及び技術動向を継続的に把握し、必要な体制整備や提案力の強化を進めることで、新たな案件の獲得及び取引拡大につなげるよう努めています。
2.システム開発について
当社は、システム開発において、要件変更、工数増加、納期遅延、品質低下、外部サービスの性能低下やインフラ障害等のリスクを認識しています。これらのリスクが顕在化した場合には、採算性の悪化、追加コストの発生、損害賠償請求、顧客からの信用低下等により、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社はシステム開発に伴う各種リスクを適切に管理し、安定的かつ持続可能な事業運営を実現することを重要な経営課題と位置づけています。
長期にわたる開発プロジェクトでは、要件変更や工数の増加、納期の遅延等により、採算性が損なわれるリスクがあります。このようなリスクに対して、当社は工程単位の段階的な契約形態の導入、品質管理部門による進捗状況の定期的な確認及び各開発工程での移行審査、リリース判定を通じて、リスクの早期把握と抑制に努めています。また、開発工程における不確定要素や想定外の事象に備え、リスクを早期に洗い出し、柔軟にリソース調整を行うことで、コスト及び納期への影響を最小限に抑える体制を構築しています。
開発品質に関するリスクとして、初期段階で仕様が不明確なまま進行した場合には、手戻りや修正が頻発し、品質の低下、スケジュールの遅延及び採算性の悪化を招く可能性があります。また、品質トラブルが顕在化した場合には、追加コストや損害賠償が発生し、当社の業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらの品質リスクに対して、品質管理部門がプロジェクトの状況を継続的にモニタリングし、問題の兆候が確認された場合には、速やかに是正措置を講じる体制を整備しています。
外部のソフトウェアやクラウドサービスを活用する場合には、性能低下やインフラ障害により、システム品質やサービス提供に影響を及ぼすリスクがあります。
これらのリスクに対して、当社は信頼性の高いインフラの選定、冗長化構成の導入、資源等の定期的なモニタリング、障害発生時の対応体制の整備を通じて、リスクの低減に取り組んでいます。また、これらのリスクに対するレビュー結果は、リスク管理委員会に報告され、必要に応じて取締役会で再発防止策が検討される等、全社的なリスクマネジメント体制の強化に努めています。
3.人財について
国際競争の激化、急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展を背景として、IT人財の獲得競争は一層激化しています。また、ビジネスを取り巻く外部環境や企業に対する社会的要請の変化は著しく、専門的な技術力に加え、持続的なイノベーション創出や多様化する社会課題、顧客ニーズに対応できる人財の確保・育成は、当社の事業を推進するうえで重要な課題の一つとなっています。
当社では、採用活動や教育・研修の充実を通じて人財の確保・育成に努めるとともに、外部企業への業務委託も積極的に活用しています。しかしながら、必要な人財を十分に確保又は育成できない場合には、事業遂行に支障が生じ、持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。また、生成AIをはじめとする先端技術の活用が急速に進展するなか、当社が必要とする高度な専門知識や技術を有する人財の育成が計画どおり進まない場合には、事業運営上求められるスキルとのミスマッチが生じ、顧客ニーズへの適切な対応や競争力の維持が困難となり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、労働環境の悪化等により労働生産性の低下や人財の流出が進んだ場合には、開発プロジェクトを円滑に推進するための体制を十分に構築できなくなる可能性があります。また、中長期的には、開発成果物や提供サービスの品質低下を招き、顧客からの信頼の低下や当社の企業価値の毀損につながる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社では事業戦略と連動した人財戦略を策定し、中長期視点で新卒・第二新卒採用及び即戦力となるキャリア採用を推進しています。また、人財がより高度なスキルを継続的に習得できるよう、教育・研修制度の充実等、各種人財育成施策を積極的に展開しています。
加えて、健康経営の推進を通じて、従業員の安全管理や長時間労働の抑制等、労働環境の維持・改善に取り組むとともに、その状況を定期的にリスク管理委員会に報告し、個別の事案について対応していくことで、社員一人ひとりの「well-being」と当社の持続的な成長の実現を目指しています。
4.クラウドサービス事業について
当社が展開する共同利用型のクラウドサービス事業では、顧客が個別にシステムを保有するのではなく、当社が提供するシステム及びインフラ(ハードウェア、ネットワーク等)を複数の顧客が利用します。当該サービスの開始に際しては、顧客へのサービス提供に必要なシステム開発及びインフラ整備等に係る初期投資が必要となり、相対的に大規模な金額の投資が短期間に行われるため、当社の業績や資金繰りが一時的に影響を受ける可能性があります。
当社が提供するシステム及びインフラに係る運用費用は、顧客からの月額サービス利用料によって賄われていますが、初期投資の回収には複数年を要します。そのため、当社では顧客と複数年契約を締結する等、投資回収の確実性を高める施策を講じたうえでサービス提供を開始しています。しかしながら、顧客の事情や不測の事態等により、サービス提供が中断され、収益が途絶する可能性があります。このような場合には、事業の損益悪化、資金繰りの悪化、クラウドサービス事業用資産に対する減損処理等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が顧客に代わってクラウドサービスのシステムを運用しているため、当該システムの不具合や障害等により、顧客の業務に損害を与えるリスクがあります。これにより損害賠償請求を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼすほか、顧客からの信頼低下を通じて中長期的な売上減少につながる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社はサービス開始前に投資採算性及び回収可能性を十分に検証するとともに、サービス提供開始後も収益性及び利用状況の継続的なモニタリングを実施しています。また、システム及びインフラについては、監視体制の強化、冗長化構成の採用、障害対応手順の整備等を通じて安定運用の確保に取り組んでいます。
5.価格競争について
一般的に、システム開発業務においては、顧客のシステム投資に対する慎重な姿勢や、受注獲得のための事業者間の競争、さらには既存技術を代替する効率的な新技術の台頭等により、従来どおりのサービス内容で受注価格を引き上げることは難しい状況となっています。
当社は、特定の機能分野のシステム開発に強みを持っており、当社の専門的な知見と実績によって、多くの顧客から信頼と評価を得ています。取引が開始した顧客とは長期的に安定した関係を構築することができており、この事実は当社の事業基盤の重要な要素になっています。しかしながら、顧客にとって望ましい付加価値を提供し続けることができなければ、競合他社との価格競争に敗れ、受注高、売上高の減少につながる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社では専門性の高い技術力及び業務ノウハウの蓄積・高度化を図るとともに、技術動向及び顧客ニーズを踏まえた付加価値の高いサービスの提供を通じて、競争優位性の維持及び収益性の向上に取り組んでいます。
6.技術革新について
当社は、主にクレジットカード業界を中心に、オンライン取引の完遂に必要なネットワーク接続やデータの受渡し等、固有の技術や機能分野において知見を蓄積しており、これらが事業上の強みとなっています。しかしながら、破壊的な技術革新により、決済業務を支える既存の技術体系や市場構造が大きく変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生成AI等の技術の普及により、ソフトウェア開発手法や顧客ニーズが大きく変化した場合、当社がこれらの変化に適切に対応できないことにより、競争力の低下や事業機会の逸失が生じる可能性があります。
特に、当社が強みを持つFEP(Front-End Processor)システムの市場において、技術的優位性を維持できない場合には、競争力の低下やシェアの喪失を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社は技術動向及び市場動向を継続的に調査・分析するとともに、生成AIを含む先端技術の研究・検証及び人財育成に取り組んでいます。また、顧客ニーズの変化に応じた製品・サービスの高度化を推進することで、競争力の維持及び新たな事業機会の創出に努めています。
7.製品開発について
当社は、顧客にとって最適なサービスやソリューションを提供するため、その基盤となる新製品の開発や既存製品の改良及び機能強化等の研究開発を行っています。
研究開発の開始に際しては必要経費や販売計画等を総合的に事業計画として検討したうえ決定していますが、こうした無形資産(販売用ソフトウェア)の先行投資の回収可能性に疑義が生じた場合は、減損評価によって損失を計上する等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社は市場ニーズや事業性を踏まえた開発テーマの選定及び定期的な進捗・採算評価を実施しています。また、開発段階におけるレビューや販売状況の継続的なモニタリングを通じて、投資リスクの管理及び製品価値の向上に努めています。
8.自然災害等について
当社は、クレジットカード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担っており、その社会的な役割を認識し、業務継続に必要な設備や体制の見直しを継続的に実施しています。しかしながら、大規模な自然災害等によりインフラが長期にわたり損壊、停止した場合、業績が一時的または中長期的に悪化する可能性があります。システム運用業務についても、拠点被災や通信障害により一時停止した場合、顧客の信頼を損なう恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、定期的にデータのバックアップ、システム稼働状況の監視等によりシステムの堅牢化と冗長化を進めており、自然災害等による事業への影響を最小化するよう努めています。また、事業継続計画(BCP)を策定し、全社的な視点で定期的に内容を見直すとともに、有事を想定した訓練を実施し、実効性の向上に努めています。
9.情報セキュリティについて
当社は、顧客情報を含む重要な情報資産を取り扱う業務を有しており、情報紛失や漏えい等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。そのため、当社では通信技術や情報保護システムに依存するだけでなく、人為的な漏えいや不正使用のリスクにも備えており、情報セキュリティ規程類を整備し、全社員への月次点検や定期研修を通じて意識向上を図っています。個人情報保護については、プライバシーマークを取得して以来継続的に改善を行い、適切な運用に努めています。クレジットカード情報保護の国際基準PCI DSSも取得し、基準に沿った運用業務を行っています。
また、生成AI等の利用拡大に伴い、機密情報の不適切な入力や知的財産権への配慮不足等による新たな情報管理上のリスクが生じる可能性がありますが、当社は利用ルールや環境整備、教育等を通じて適切な管理に努めています。さらに、外部からのサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合も、顧客からの損害賠償や信用失墜により、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があるため、情報セキュリティ対策を強化しています。
これらのリスクに対しては、セキュリティ委員会を設置し、全社的なシステムやネットワークの対策を評価・検討し、情報を集約しています。情報セキュリティに関わる重要事項は取締役を含むリスク管理委員会に報告するとともに、同委員会において審議を行い、リスクの未然防止に取り組んでいます。
10.コンプライアンスについて
当社がシステム開発を行う中で、第三者の知的財産権(著作権や特許等)を侵害した場合、損害賠償請求を受けるリスクがあるため、開発段階での調査、必要に応じて専門家への確認を行っています。また、当社の事業遂行上の全ての局面において、国内外の法令や規制に違反する等の事案が発生した場合は、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、社員が各種法制度に係る理解を深め、リスクについての認識を高めることで、コンプライアンス違反を未然に防ぐことを目的として、定期的に社内研修を実施しており、全ての社員に受講を義務付け、受講の実績を管理して徹底しています。また、業務運用管理委員会で潜在的なコンプライアンスリスクの評価を行っており、発見した場合は速やかに対応策を導入し、リスク管理委員会に報告することとしています。
11.親会社の影響力について
当社の親会社である大日本印刷株式会社は、2026年6月期末現在で、当社の議決権の50.78%を保有しています。当社は継続的な業績向上を目的として、大日本印刷株式会社とは、決済領域、セキュリティ領域を中心に協業を推進しており、定常的に一定規模の取引があります。
大日本印刷株式会社は、こうした関係と影響力とを背景に、自らの利益にとって最善ながら他の株主にとってはそうはならない行動をとる可能性があります。
対応策として、大日本印刷株式会社との取引に関して、少数株主にとって不利益なものではないことについて、独立社外取締役と独立社外監査役で構成される特別委員会で十分な検討を行うこととしています。