#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※4 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は次のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が923百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が973百万円減少しております。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、売上高・売上原価は「システムサービス売上高(売上原価)」、「システムソリューション売上高(売上原価)」、「システム機器・通信機器関連売上高(売上原価)」の3区分での表示としていました。しかし、システムソリューションとシステム機器・通信機器関連につきましては、相互に結びつきが強く一体として提供されるケースが多いこと、また、近年政策的に機器単体の販売にはウェイトを置いていないことなどに鑑み、より実態に近い区分表示を目的として、当連結会計年度より従来の「システムソリューション売上高(売上原価)」と「システム機器・通信機器関連売上高(売上原価)」を合算して「システムソリューション売上高(売上原価)」として表示いたします。これによって売上高・売上原価は、「システムサービス売上高(売上原価)」、「システムソリューション売上高(売上原価)」の2区分での表示としております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「システムソリューション売上高(売上原価)」、「システム機器・通信機器関連売上高(売上原価)」としてそれぞれ表示していた7,793百万円(6,425百万円)、5,375百万円(4,483百万円)は、「システムソリューション売上高(売上原価)」13,169百万円(10,908百万円)として組み替えております。
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#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

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