代表取締役社長である内川 淳一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成30年12月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
評価の範囲は、当社グループの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価範囲については、連結売上高に占める売上高(連結会社間取引消去後)の金額が大きい拠点から合算し、全体で概ね95%を占める拠点を評価範囲としております。この結果、2事業拠点を評価範囲とし、4事業拠点を評価範囲外としております。評価に当たっては、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、必要に応じて関係者への質問や記録の検証等の手続きを実施しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、当連結会計年度に占める売上高(連結会社間取引消去後)の金額が大きい拠点から合算し、全体の2/3に達するまでの拠点を重要な事業拠点としております。この結果、2事業拠点を重要な事業拠点として選定しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資産に関する業務プロセスを評価対象としております。さらに、財務報告への影響を勘案して金額的及び質的に重要性の大きいプロセスについては、選定した重要な事業拠点を含む全拠点を評価対象としております。評価に当たっては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等を通じて統制上の要点の整備及び運用状況を評価しております。

上記の評価の結果、平成30年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。