CL HD（4286）の有報資料

当社代表取締役社長である内川淳一郎は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年12月31日を基準日として行い、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続については、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制の評価を実施し、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価については、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲については、当社グループの財務報告の信頼性に及ぼす影響を重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社8社を対象として評価いたしました。その結果を踏まえ、当社及び連結子会社5社を全社的な内部統制の評価範囲として合理的に選定いたしました。なお、連結子会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社グループはマーケティングサービス事業を営んでおります。当社グループが重視する経営指標一つであり、当社グループ内における企業規模を適切に表す指標でもある売上高を重要な拠点の選定指標といたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性に加え、事業の成長性及び過去の評価範囲との一貫性を考慮しました。さらに当連結会計年度に占める売上収益(連結会社間取引消去後)の金額が大きい拠点から合算し連結子会社3社を重要な事業拠点といたしました。なお、当連結会計年度の売上収益に対して、当該連結子会社3社の売上収益合計でおおむね3分の2に達しております。
選定した重要な事業拠点については、当社グループの事業がマーケティングサービス業であるという性質を踏まえ、重要な収益の源泉である勘定科目を「売上収益」「売上原価」、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目を「売掛金」「買掛金」「棚卸資産」として業務プロセスの評価対象としております。また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスは評価対象に追加することとしておりますが、内部監査を実施した結果やモニタリング状況等を踏まえ検討した結果、当事業年度において個別に追加した業務プロセスはありません。

上記の評価の結果、2025年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。