#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
2017/06/28 10:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、保守契約に供する資産並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～39年
工具器具備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2017/06/28 10:00
#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (資産除去債務関係)
当社は、建物賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2017/06/28 10:00