建物（純額）

有報情報

#1 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、建物賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2022/06/24 9:21

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、保守契約に供する資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/24 9:21