#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、従来は原則として製品および保守商品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、他社が提供する保守商品は保守期間の開始時点で、当社が提供する保守商品は保守期間の経過に伴って収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は132,287千円減少、売上原価は106,273千円減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ26,014千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は228,716千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 9:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が一部で生じたものの、上述の地方自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」のリプレイス需要取込が堅調に推移いたしました。その他、Check Point関連での大型案件受注などもあり、売上高は3,167百万円(前年同期は2,795千円)となりました。一方、コストにつきましては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費1,099百万円(前年同期は1,202千円)となりました。さらに、投資育成事業では当社がリミテッドパートナーとして参加しているインキュベータにおいて、出資しているイスラエルのサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の買収が複数案件確定したことにより、当社への配当として58百万円の運用益を計上いたしました。その結果、各段階利益につきましては、営業利益23百万円(前年同期は52百万円の営業損失)、経常利益78百万円(前年同期は38百万円の経常損失)、当期純利益76百万円(前年同期は51百万円の当期純損失)となり、通期で黒字転換を達成いたしました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
2022/06/24 9:21