上期においてはCheck Point等で大型案件の受注やリプレイス案件の取込が堅調に推移いたしました。一方で下期においては過去に販売を行い実質的なデファクト・スタンダードとなった地方自治体向けファイル無害化ソリューション「Votiro Disarmer」のリプレイス需要取り込みが落ち着きを見せたことや、クラウド化の急速な進展に伴うセキュリティニーズの変化による顧客側での対策検討に時間を要するケースが増えています。その結果、規模感としては期待が持てるものの確定が次期以降となった案件が相当数発生したこともあり、売上高は2,833百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
一方、コストについては、販売活動強化を図るための営業活動及び宣伝活動を積極的に展開したことに加え、コロナ禍でも安定してサービス提供が継続できるよう臨時的な措置として、体制を増強したことやシステム改修などサービス基盤の強化を推進したことで一時的なコスト増となった結果、販売費及び一般管理費1,128百万円(前年同期は1,099百万円)となりました。また、為替の急激な変動による仕入コストの上昇が、業績に影響を及ぼしましたが、為替変動への対策を既に講じたことで次期への影響は限定的となります。その結果、各段階利益につきましては、営業損失116百万円(前年同期は23百万円の営業利益)、経常損失123百万円(前年同期は78百万円の経常利益)、当期純損失125百万円(前年同期は76百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
2023/06/29 11:01