#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業績につきましては、主にプロダクト関連で大型案件の受注が実現するなど受注環境の改善が進んだことにより、売上高は1,537百万円(前年同期比29.1%増)となりました。なお、プロダクト関連は下期以降も引き続き大型案件の受注が見込まれております。サービス関連でも、今後サービスメニューの拡充を継続的に実施していくことによる効果が期待でき、当事業年度業績予想として開示している増収増益かつ黒字転換は、引き続き射程圏内となっております。
一方、コストについては、上述の通り中長期成長戦略の実現に向けた人員体制を含めたインフラ増強施策を継続して進めていることに加え、販売活動強化を積極的に展開した結果、販売費及び一般管理費652百万円(前年同期比3.7%増)となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業損失84百万円(前年同期は164百万円の営業損失)、経常損失101百万円(前年同期は157百万円の経常損失)、中間純損失101百万円(前年同期は158百万円の中間純損失)となりました。
当中間期終了時点においては新商品投入に向けた準備やサービス基盤拡張のためのインフラ増強によりコストが先行している状況となっておりますが、上述の通り受注環境の改善もあり、売上増加かつ各段階利益の赤字幅は縮小され、更に第2四半期単体では営業黒字化が実現するなど、業績は回復し始めております。特に第4四半期以降における案件が顕在化しておりますので、引き続き業績回復への期待が持てる状況となっております。今後は、市場ニーズを先取りしたスマートサービスを早期に展開していくことに加え、経費増加を最低限に抑えることで、引き続き業績の回復を図ります。
2024/11/13 15:31