ジャストプランニング(4287)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年1月31日
- 3781万
- 2021年1月31日 +25.43%
- 4742万
- 2022年1月31日 +8.51%
- 5146万
- 2023年1月31日 +43.78%
- 7399万
- 2024年1月31日 -23.83%
- 5636万
- 2025年1月31日 -9.7%
- 5089万
- 2026年1月31日 +15.11%
- 5858万
個別
- 2020年1月31日
- 1536万
- 2021年1月31日 +36.58%
- 2098万
- 2022年1月31日 +9.21%
- 2291万
- 2023年1月31日 +149.98%
- 5727万
- 2024年1月31日 -13.14%
- 4974万
- 2025年1月31日 -12.1%
- 4372万
- 2026年1月31日 +16.12%
- 5077万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/04/24 15:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。2026/04/24 15:35
ニ. 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。