有価証券報告書-第32期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,134	千円		5,541	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	2,925			2,065
投資有価証券評価損	13,142			22,982
資産除去債務	1,591			1,678
減損損失	1,244			-
その他	21,537			19,847
繰延税金資産 合計	44,576			52,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△850			△1,338
繰延税金負債 合計	△850			△1,338
繰延税金資産の純額	43,726			50,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.62		%	30.62	%
(調整)
所得拡大促進税制	△1.69			△1.20
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03			0.02
住民税均等割等	0.12			0.11
その他	△0.02			△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.06			29.31

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。