有価証券報告書-第23期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)			当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,490	千円		2,498	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,836			1,595
その他	1,820			1,735
計	13,147			5,828
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	2,763			1,724
投資有価証券評価損	236			3,032
資産除去債務	2,070			2,021
繰延税金負債(固定)との相殺	△877			276
計	4,193			7,055
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△350			△294
その他有価証券評価差額金	△527			571
繰延税金資産(固定)との相殺	877			△276
繰延税金負債の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳については、その差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年2月1日に開始する事業年度および平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から30.86%に変更されております。また、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から30.62%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。