有価証券報告書-第26期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)			当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,674	千円		2,540	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,700			1,457
投資有価証券評価損	4,316			6,019
資産除去債務	2,102			2,151
その他有価証券評価差額金	127			1,192
その他	1,133			2,174
計	12,053			15,535
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△213			△174
計	△213			△174
繰延税金資産の純額	11,840			15,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.10%
住民税均等割等	-		0.22%
その他	-		△1.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.98%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。