有価証券報告書-第31期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,516	千円		4,134	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	3,384			2,925
投資有価証券評価損	13,142			13,142
資産除去債務	1,554			1,591
減損損失	6,256			1,244
その他	22,093			21,537
計	50,948			44,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,200			△850
計	△1,200			△850
繰延税金資産の純額	49,747			43,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.62		%	30.62	%
(調整)
所得拡大促進税制	△2.33			△1.69
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06			0.03
住民税均等割等	0.12			0.12
その他	-			△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.47			29.06