有価証券報告書-第29期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,387	千円		4,487	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	2,245			2,819
投資有価証券評価損	10,080			13,142
資産除去債務	2,254			2,310
減損損失	-			14,932
その他	5,040			20,724
計	23,008			58,417
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△95			△56
その他有価証券評価差額	-			△1,086
計	△95			△1,142
繰延税金資産の純額	22,912			57,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)		当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.62		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02		-
住民税均等割等	0.21		-
その他	△0.58		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.28		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の差異の項目別内訳については、その差異が法定実効 税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。