有価証券報告書-第27期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)			当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,540	千円		2,095	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,457			2,266
投資有価証券評価損	6,019			10,080
資産除去債務	2,151			2,202
その他有価証券評価差額金	1,192			-
その他	2,174			4,471
計	15,535			21,115
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△174			△134
計	△174			△134
繰延税金資産の純額	15,361			20,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10%		0.05%
住民税均等割等	0.22%		0.34%
その他	△1.96%		△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.98%		30.95%