ジャストプランニング(4287)の減価償却費 - 太陽光発電事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年1月31日
- 5283万
- 2017年1月31日 +73.2%
- 9150万
- 2018年1月31日 -12.11%
- 8042万
- 2019年1月31日 -12.36%
- 7048万
- 2020年1月31日 -12.15%
- 6191万
- 2021年1月31日 -11.88%
- 5456万
- 2022年1月31日 -11.23%
- 4843万
- 2023年1月31日 -2.48%
- 4722万
- 2024年1月31日 -17.8%
- 3882万
- 2025年1月31日 -7.21%
- 3602万
- 2026年1月31日 -6.42%
- 3370万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/04/24 15:35
当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウエアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)事業」を行っております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主なもの2026/04/24 15:35
前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) 当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) 地代家賃 49,121 49,430 減価償却費 4,722 5,154 - #3 事業の内容
- 2026/04/24 15:35
- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 物流に関する導入支援や業務支援等を中心としたソリュ-ション事業を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。2026/04/24 15:35
ⅳ)太陽光発電事業
太陽光発電による売電事業を行っております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 - #5 売上原価明細書(連結)
- ※1 主な内訳は次のとおりであります。2026/04/24 15:35
(単位:千円) 区分 前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) 当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) 減価償却費 18,036 16,939 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年1月31日現在2026/04/24 15:35
(注) 1 従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 物流ソリューション事業 9 (-) 太陽光発電事業 - (-) その他事業 5 (23)
2 システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。 - #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2026/04/24 15:35
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #8 沿革
- 2 【沿革】2026/04/24 15:35
年月 事項 2012年11月 ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリケーション(AppCRM)を提供する、株式会社IMCの株式を35.0%取得し持分法適用の関連会社とする 2013年4月 太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする(現 連結子会社) 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/04/24 15:35
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は694,299千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益682,588千円、減価償却費55,803千円、法人税等の支払額151,560千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)