4287 ジャストプランニング

4287
2026/03/27
時価
59億円
PER 予
11.89倍
2010年以降
3.55-196.74倍
(2010-2026年)
PBR
1.45倍
2010年以降
0.87-9.29倍
(2010-2026年)
配当 予
2.67%
ROE 予
12.22%
ROA 予
11.05%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)491,072999,7001,500,1402,007,240
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)73,888109,607229,838302,511
2023/06/14 12:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2023/06/14 12:05
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2023/06/14 12:05
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
ASP事業に係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は17,618千円減少し、売上原価は11,030千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,588千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は15,853千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産は1円60銭、1株当たり当期純利益は0円36銭それぞれ減少しております。
2023/06/14 12:05
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。ASP事業に係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、物流ソリューション事業に係る顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は204,119千円減少し、売上原価は197,531千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,588千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は15,853千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/06/14 12:05
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適 用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「ASP事業」の売上高は17,618千円減少、「物流ソリューション事業」の売上高は186,501千円減少し、「ASP事業」のセグメント利益は6,588千円減少しております。2023/06/14 12:05
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/14 12:05
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社グル-プでは、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。
2023/06/14 12:05
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は84.2%(前連結会計年度比4.7%増)、固定資産の構成比は15.8%(同4.7%減)、流動負債の構成比は8.9%(同1.4%増)となっております。
当連結会計年度の売上高は、2,007,240千円(対前連結会計年度比4.8%減)となりました。ASP事業売上高が974,176千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が100,369千円、物流ソリューション事業の売上高が732,823千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上高は101,541千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は98,329千円となりました。
一方、売上原価は、1,036,850千円(同19.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増額したこと等により577,768千円(同6.5%増)となり、この結果、連結営業利益392,621千円(同38.8%増)、連結経常利益402,650千円(同13.7%増)となりました。また、2022年6月30日にプットメニュ-株式会社の株式を売却したことに伴い、プットメニュ-事業関連のソフトウェア資産に対して79,876千円の減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、206,079千円(同17.1%減)となりました。
2023/06/14 12:05
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)当事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
営業取引による取引高
売上高18,067千円24,545千円
仕入高20,56421,122
2023/06/14 12:05
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2023/06/14 12:05

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