#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)セグメント負債の調整額△583,467千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△577,768千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,742,500千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額△374,298千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/14 12:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ASP事業に係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は17,618千円減少し、売上原価は11,030千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,588千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は15,853千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産は1円60銭、1株当たり当期純利益は0円36銭それぞれ減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。ASP事業に係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、物流ソリューション事業に係る顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は204,119千円減少し、売上原価は197,531千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,588千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は15,853千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社グル-プでは、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、売上原価は、1,036,850千円(同19.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増額したこと等により577,768千円(同6.5%増)となり、この結果、連結営業利益392,621千円(同38.8%増)、連結経常利益402,650千円(同13.7%増)となりました。また、2022年6月30日にプットメニュ-株式会社の株式を売却したことに伴い、プットメニュ-事業関連のソフトウェア資産に対して79,876千円の減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、206,079千円(同17.1%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は204,119千円減少し、売上原価は197,531千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,588千円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況1連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
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