有価証券報告書-第23期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

【提出】
2017/04/25 16:51
【資料】
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【項目】
97項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」、「太陽光発電事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)事業」を行っております。
「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。
「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション(コンサルティング・コーディネイト)を行っております。
「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。
「その他事業」は、直営の外食店舗の運営を行っております。
当社では、報告セグメントへの資産、負債の配分はおこなっておりませんでしたが、当連結会計年度より報告セグメントへの資産、負債の配分をおこなったため、セグメント資産及びセグメント負債を記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
合計
(注)2
ASP事業システム
ソリューション
事業
物流
ソリュー
ション
事業
太陽光
発電事業
その他
事業
売上高
外部顧客への売上高962,781120,657952,97066,649100,4972,203,556-2,203,556
セグメント間の内部売上高
又は振替高
41,118-23,164--64,282△64,282-
1,003,899120,657976,13566,649100,4972,267,839△64,2822,203,556
セグメント利益755,65130,616134,7626,49283,4531,010,977△509,745501,232
セグメント資産214,45827,566299,310677,42072,2481,291,0051,870,7123,161,718
セグメント負債-20,579158,887808,9024,706993,076△585,853407,222
その他項目
減価償却費38,511-13455,9713,932100,9673,010101,560
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
15,894-398191,4044,801212,499-212,499

(注) 1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△509,745千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,870,712千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額△585,853千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
合計
(注)2
ASP事業システム
ソリューション
事業
物流
ソリュー
ション
事業
太陽光
発電事業
その他
事業
売上高
外部顧客への売上高907,382107,2211,216,641106,017112,9952,450,258-2,450,258
セグメント間の内部売上高
又は振替高
47,408-23,220--70,629△70,629-
954,791107,2211,239,861106,017112,9952,520,887△70,6292,450,258
セグメント利益687,49127,049141,7271,99391,694949,955△540,003409,952
セグメント資産174,0979,172409,026773,09293,4971,458,8861,828,1213,287,008
セグメント負債-11,805239,599940,9312,3641,194,701△857,020337,680
その他項目
減価償却費41,098-35898,8841,622141,9642,777144,741
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
23,078-1,368215,172-239,618-239,618

(注) 1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△540,003千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,828,121千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額△857,020千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。従来の「その他事業」につきましては、太陽光発電事業の事業規模が拡大していることに鑑み、当社グループ内の経営管理区分の見直しを行った結果、「太陽光発電事業」「その他事業」に報告セグメントの区分を変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「ASP事業」「システムソリューション事業」「物流ソリューション事業」「太陽光発電事業」「その他事業」の5セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。

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