プレステージ・インターナショナル（4290）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億3511万
2010年9月30日 +161.33%: 3億5309万
2010年12月31日 +45.57%: 5億1399万
2011年3月31日 +86.38%: 9億5799万
2011年6月30日 -73.03%: 2億5834万
2011年9月30日 +54.14%: 3億9821万
2011年12月31日 +102.35%: 8億576万
2012年3月31日 +83.95%: 14億8221万
2012年6月30日 -87.27%: 1億8863万
2012年9月30日 +185.97%: 5億3944万
2012年12月31日 +112.1%: 11億4415万
2013年3月31日 +102.19%: 23億1332万
2013年6月30日 -79.87%: 4億6569万
2013年9月30日 +98.15%: 9億2275万
2013年12月31日 +81.51%: 16億7486万
2014年3月31日 +25.41%: 21億39万
2014年6月30日 -77.98%: 4億6244万
2014年9月30日 +196.6%: 13億7158万
2014年12月31日 +61.91%: 22億2079万
2015年3月31日 +24.22%: 27億5860万
2015年6月30日 -77.03%: 6億3354万
2015年9月30日 +68.33%: 10億6644万
2015年12月31日 +67.35%: 17億8469万
2016年3月31日 +29.12%: 23億447万
2016年6月30日 -91.56%: 1億9444万
2016年9月30日 +315.57%: 8億803万
2016年12月31日 +172.13%: 21億9887万
2017年3月31日 +32.63%: 29億1643万
2017年6月30日 -78.55%: 6億2553万
2017年9月30日 +127.78%: 14億2484万
2017年12月31日 +58.89%: 22億6395万
2018年3月31日 +27.12%: 28億7797万
2018年6月30日 -69.77%: 8億7006万
2018年9月30日 +109.39%: 18億2181万
2018年12月31日 +29.61%: 23億6123万
2019年3月31日 +49.05%: 35億1936万
2019年6月30日 -85.03%: 5億2682万
2019年9月30日 +146.47%: 12億9847万
2019年12月31日 +104.8%: 26億5930万
2020年3月31日 +15.76%: 30億7835万
2020年6月30日 -70.17%: 9億1836万
2020年9月30日 +98.64%: 18億2425万
2020年12月31日 +42.56%: 26億58万
2021年3月31日 +49.83%: 38億9635万
2021年6月30日 -77.12%: 8億9137万
2021年9月30日 +134.68%: 20億9188万
2021年12月31日 +73.46%: 36億2867万
2022年3月31日 +47.56%: 53億5442万
2022年6月30日 -64.83%: 18億8299万
2022年9月30日 +93.74%: 36億4806万
2022年12月31日 +26.33%: 46億847万
2023年3月31日 +37.89%: 63億5477万
2023年6月30日 -67.48%: 20億6644万
2023年9月30日 +83.11%: 37億8380万
2023年12月31日 +34.6%: 50億9283万
2024年3月31日 +47.41%: 75億739万
2024年6月30日 -78.2%: 16億3661万
2024年9月30日 +25.97%: 20億6161万
2024年12月31日 +123.43%: 46億634万
2025年3月31日 +16.22%: 53億5367万
2025年6月30日 -82.07%: 9億6000万
2025年9月30日 +229.11%: 31億5947万
2025年12月31日 +76.29%: 55億6970万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 9:27
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度への影響はありません。
2025/06/23 9:27
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 9:27