価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度(第28期)(自平成25年4月1日至平成26年3月31日) 平成26年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第29期第1四半期)(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)平成26年8月12日関東財務局長に提出
(第29期第2四半期)(自平成26年7月1日至平成26年9月30日)平成26年11月13日関東財務局長に提出
(第29期第3四半期)(自平成26年10月1日至平成26年12月31日)平成27年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成26年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成26年7月7日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成26年8月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成26年9月17日関東財務局長に提出
平成26年8月18日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。2015/06/24 15:26

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ.取締役の報酬限度額は、平成18年6月28日開催の第20回定時株主総会において年額3億円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。かかる報酬とは別枠にて、平成25年6月25日開催の第27回定時株主総会において年額50百万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割当てることにつき決議いただいております。
ロ.監査役の報酬限度額は、平成18年6月28日開催の第20回定時株主総会において年額1億円以内と決議いただいております。

2015/06/24 15:26

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2015/06/24 15:26

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成23年10月17日	平成25年3月15日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。(2)定年退職その他正当な理由がある場合。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。(2)定年退職その他正当な理由がある場合。
対象勤務期間	─────────	─────────

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成25年7月11日	平成26年9月17日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
対象勤務期間	─────────	─────────

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

2015/06/24 15:26

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使による処分)	-	-	-	-
保有自己株式数	60	-	60	-

(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成27年6月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式は含まれておりません。

2015/06/24 15:26

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注1)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を有しておりません。
(注2)平成27年6月24日付、株主名簿管理人を次の通り変更致しました。

2015/06/24 15:26

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2015/06/24 15:26

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権(平成17年6月28日株主総会決議)は、平成24年6月28日に行使期間が満了となりました。

2015/06/24 15:26

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使により発行されたものは含まれておりません。

2015/06/24 15:26

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権等の権利行使により増加しております。2015/06/24 15:26

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	629,756	493,464
(うち新株予約権)	(629,756)	(493,464)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	(連結子会社)平成19年1月24日の臨時株主総会決議後、平成19年4月1日に発行された新株予約権。新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 68株平成19年1月24日の臨時株主総会決議後、平成19年9月10日に発行された新株予約権。新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 95株	(連結子会社)平成19年1月24日の臨時株主総会決議後、平成19年9月10日に発行された新株予約権。新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 75株

2015/06/24 15:26