#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,528千円減少し、売上原価は5,226千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,755千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は270,847千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 10:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社関連市場であるBPO市場においては、働き方改革、ノンコア業務外注への期待やDX推進による機運の高まりが持続していく見込みであります。当社においては、中期経営計画で掲げた、当社でしか実現できないサービス領域の創造を地方都市のBPO拠点の活動を通じて実現することを目指して事業に取り組んでおります。
当第3四半期の連結売上高に関しましては、取引先の新たな業務アウトソースの需要が高まり、既存の業務受託量に加えて計画外の新規業務受託量が増加したため、計画を上回って推移し、34,260百万円(前年同期比14.0%増)となりました。営業利益に関しましては、各事業にて既存事業の効率改善、収益性向上に取り組んだ結果、4,924百万円(前年同期比27.6%増)、経常利益に関しましては5,163百万円(前年同期比29.1%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,126百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2022/02/10 10:42