退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 10億1553万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2014/06/23 11:19
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定負債)2014/06/23 11:19
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,101百万円となり、前連結会計年度末(1,088百万円)と比較して12百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付引当金が975百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が1,015百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産) - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。
また、理事の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。2014/06/23 11:19 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2014/06/23 11:19
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額積立型制度の退職給付債務 - 千円 退職給付に係る負債 1,015,536 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,015,536