有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社には、退職給付会計の対象となるような退職給付制度はありません。
(2) 当社は、神奈川県情報処理サービス産業の企業が加入する総合設立型の厚生年金基金に、平成2年4月1日から加入しておりましたが、平成24年4月1日付で脱退し、平成24年10月1日より確定拠出年金制度を開始しております。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

	イ.退職給付債務		△998,870
	ロ.未認識数理計算上の差異		23,434
	ハ.退職給付引当金(イ+ロ)		△975,435

(注)1.退職給付債務には、理事に対する退職慰労金の当連結会計年度末要支給額 平成25年3月31日現在23,400千円を含めております。
2.一般社員から理事に就任した場合、一般社員であった期間の未払となっている退職金の額 平成25年3月31日現在51,733千円を退職給付債務としております。
3.退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

	イ.勤務費用(注1)		85,380
	ロ.利息費用		12,357
	ハ.その他(注2)		20,379
	ニ.小計(イ+ロ+ハ)		118,118
	ホ.過去勤務債務の費用処理額		-
	ヘ.数理計算上の差異の費用処理額		107,837
	ト.退職給付費用(ニ+ホ+ヘ)		225,955

(注) 1.イ.勤務費用には、執行役員・理事に対する退職慰労金の当連結会計年度繰入額 7,800千円を含めております。
2.ハ.その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.50%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
発生した連結会計年度に費用処理しております。
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社には、退職給付会計の対象となるような退職給付制度はありません。
(2) 当社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	998,870	千円
勤務費用	79,418
利息費用	13,856
数理計算上の差異の発生額	△54,542
退職給付の支払額	△22,065
退職給付債務の期末残高	1,015,536

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	1,015,536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,536
退職給付に係る負債	1,015,536
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,536

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	79,918	千円
利息費用	13,856
数理計算上の差異の費用処理額	23,434
確定給付制度に係る退職給付費用	117,209

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	54,542
合 計	54,542

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,151千円であります。