有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社には、退職給付会計の対象となるような退職給付制度はありません。
(2) 当社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
(3) 当社は、平成26年10月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	998,870千円	1,015,536千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	28,570
会計方針の変更を反映した期首残高	998,870	1,044,106
勤務費用	79,418	47,921
利息費用	13,856	9,207
数理計算上の差異の発生額	△54,542	△47,064
退職給付の支払額	△22,065	△35,590
理事制度廃止に伴う減少額	-	△15,800
退職給付制度の移行に伴う減少額	-	△771,657
退職給付債務の期末残高	1,015,536	231,123

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	1,015,536	231,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,536	231,123
退職給付に係る負債	1,015,536	231,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,536	231,123

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	79,918千円	48,101千円
利息費用	13,856	9,207
数理計算上の差異の費用処理額	23,434	△34,181
確定給付制度に係る退職給付費用	117,209	23,127
退職給付制度改定益(注)	-	△316,889

(注)特別利益に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	-	△18,607
合 計	-	△18,607

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	54,542	35,935
合 計	54,542	35,935

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.905%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,151千円、当連結会計年度71,499千円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度において、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	285,398千円
未認識数理計算上の差異(有利差異)	31,490千円
退職給付制度改定益	316,889千円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は486,259千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額362,787千円は、未払金(流動負債の「その他」)に121,050千円、長期未払金(固定負債の「その他」)に241,737千円計上しております。