(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,086,691	4,337,099	6,629,690	9,328,824
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	87,856	282,627	472,628	715,171

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ.社外取締役奥津勉氏は、公認会計士・税理士として会社財務・法務に精通しており会社経営を統括する充分な見識を有していることから、適切に職務を遂行されると考えております。なお、当社と同社外取締役との間に特別な利害関係はありません。つきましては、同社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ニ.社外監査役白木大五郎氏は、これまでの取締役及び監査役の経験と幅広い見識により、特にコンプライアンス及び企業リスクの観点からの経営監視が得られると考えております。なお、同氏は、当社グループの取引先である日立電子サービス株式会社(現株式会社日立システムズ)の元役員であり、同社と当社グループとの間には、平成26年3月期において24百万円(連結売上高に占める割合0.3%)の取引があります。しかしながら、同社の監査役を平成19年4月に退任され相当の期間が経過していること及びその取引の性質に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
また、社外監査役青木勝彦氏は、これまでの取締役及び監査役の経験と幅広い見識により、特に財務及び会計に関する知見を有し、その観点からの経営監視が得られると考えております。なお、同氏は、当社グループの取引先である株式会社日立システムエンジニアリング(現株式会社日立ソリューションズ)の元役員であり、同社と当社グループとの間には、平成26年3月期において216百万円(同2.3%)の取引があります。しかしながら、同社の取締役を平成18年6月に退任され相当の期間が経過していること及びその取引の性質に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	システム・ソリューションサービス	システム・メンテナンスサービス	合計
外部顧客への売上高	5,462,083	3,610,308	9,072,391

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	5,094,045	バリュー・ソリューションサービス事業

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#5 事業等のリスク

②特定の業種への依存度が高いことについて
高付加価値ソリューションを提供するためには、ユーザー業務に対する高度な知識が必要となることから、当社グループがサービスを提供する顧客の業種は、銀行、証券、保険、公共、流通、クレジットが中心となっております。また、中でも金融(銀行、証券、保険)への売上高が総売上高に占める割合は、平成26年3月期では73.6%と高くなっております。
従って、これらの業種に属するエンド・ユーザーの情報化投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社グループは、連結売上高100億円を早期に上回ること、また、それ以降も継続的な売上高の拡大と安定的な収益の確保を目指し、次の重点施策に取り組んでまいります。
(1) 力強い顧客ポートフォリオ作りによる受注の拡大

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#7 業績等の概要

このような経営環境の下、当社グループは、得意とする業種の業務ノウハウ及び技術力を活かし重点戦略顧客からの信頼を更に高め、継続案件における受注領域の拡大や新規案件・新分野への参入に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,328百万円(前期比2.8%増)となりました。利益面につきましては、退職給付費用の軽減及び原価低減などにより、営業利益は706百万円(同12.6%増)、経常利益は715百万円(同14.4%増)、当期純利益は410百万円(同18.6%増)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

	システム・ソリューションサービス	システム・メンテナンスサービス	合計
外部顧客への売上高	4,978,256	4,350,567	9,328,824

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は9,328百万円となり、前連結会計年度(9,072百万円)と比較して256百万円増加(前期比2.8%増)いたしました。

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