有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、連結売上高100億円を早期に上回ること、また、それ以降も継続的な売上高の拡大と安定的な収益の確保を目指し、次の重点施策に取り組んでまいります。
(1) 力強い顧客ポートフォリオ作りによる受注の拡大
継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、太い柱となる顧客を複数作ること、即ちより力強い顧客ポートフォリオを作ることが重要です。
大手のシステム・インテグレータ及び当社グループが得意とする業界の大手エンド・ユーザーの中でも、継続的な取引拡大が期待できるお客様を「重点戦略顧客」と位置付け、リソースの重点配置をすることなどにより受注の拡大を図ってまいります。
また、顧客要望の強いシステム基盤領域への対応のため、引き続き技術力の向上と技術者の増員に努めてまいります。
(2) 開発力の抜本的強化
受注拡大に対応した技術者の確保が重要です。
新卒社員及び即戦力となるキャリア社員の採用を今まで以上に積極的に行い、技術者を増やしてまいります。
また、当社グループと協業するパートナー企業の活用も拡大してまいります。特に重点パートナー企業に対しては、新人教育からリーダー層育成まで当社の教育カリキュラムに受け入れるなど連携を強化いたします。
(3) 企業体質の強化
a.プロジェクト・マネジメント力の強化
請負契約が主流となり、また、パートナー企業の技術者活用比率が高まる中で、プロジェクト・マネージャ(PM)及びプロジェクト・リーダー(PL)の役割が益々重要となります。上流工程からプロジェクトを完遂できるPM・PLをより実践的に育成し増員してまいります。
ここ数年来、当社グループの業績に大きな影響を与える不採算プロジェクトは発生しておりません。今後もリスクの早期抽出と早期対応のため、プロジェクト状況の見える化に継続的に取り組み、更なる品質及び生産性向上により高度な顧客要求へ対応してまいります。
b.システム・メンテナンスサービスの高度化
システム・メンテナンスサービスは、当社グループの安定収益基盤です。また、お客様の業務ノウハウの蓄積により次期システムへの提案活動を通じ、継続受注の可能性も高まります。今後も、お客様のご要望にお応えするためシステム・メンテナンスサービスの高度化に取り組んでまいります。
c.新技術・新分野の研究
モバイル及びクラウド並びにビッグデータなどの新技術・新分野の研究に取り組み、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスの獲得に努めてまいります。
d.人材育成
PM・PL及びシステム基盤技術者の育成に加え、顧客需要の高い開発言語のレベルアップ教育のプログラムなど重点教育施策を着実に実施し、また、各技術認定資格取得を継続的に推進するなど、一層の人材の育成に努めてまいります。