#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
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#2 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループは、当事業年度を初年度として策定した「中長期経営計画 C4 2022」に則り、重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開に向けた積極的な提案営業を行い、継続的な取引拡大に注力するとともに、新規事業の創出に取り組みました。また、開発要員の確保のため、即戦力となるキャリア技術者の積極採用及びパートナー企業との更なる連携強化に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,485百万円(前期比13.1%増)、営業利益は961百万円(同13.0%増)、経常利益は970百万円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円(同27.9%増)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 重点6業種の更なる深耕及びシステム基盤領域の拡大2017/06/19 10:01
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、エンドユーザーのクレジット業界向け案件及びその他業界向けのシステム基盤案件が拡大したことなどにより、7,609百万円(前期比16.8%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、証券及び銀行業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、4,876百万円(同7.8%増)となりました。
(営業利益)
売上原価は、10,130百万円となり、前連結会計年度(8,986百万円)と比較して1,144百万円増加(前期比12.7%増)となりました。
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