有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、5年・10年先の継続的な成長を見据えて、平成35年3月期を最終年度とする中長期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。平成30年3月期は、「成長への土台作り」と位置付けた当計画の第1ステップ最終年度となり、次の重点施策に注力してまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。
情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、これからの5年・10年先を見据え、飛躍的な事業規模の拡大と安定した収益の確保を目指し、平成28年度から平成34年度を最終年度とする「中長期経営計画 C4 2022」を策定いたしました。当計画における基本戦略は、次の通りであります。
① 重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開
② 重点6業種の更なる深耕及びシステム基盤領域の拡大
③ お客様の成長分野へ新たなSI提案で参入及びエンドユーザー取引拡大でプライマリーポジションを獲得
④ 新規事業及び海外事業の創出
⑤ 事業規模の拡大に向けた資本提携やM&Aの遂行
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当計画の最終年度(平成34年度)の事業計画目標は、次の通りであります。
① 連結売上高:220億円
② 営業利益率:10%以上
③ ROE:12%以上
(4) 経営環境
システム投資に対する顧客ニーズは、益々高度化・複雑化しております。加えて、IoT、ビッグデータ、AI、クラウドなど技術革新の進展により、企業におけるIT活用の重要性が高まっております。
情報サービス産業におきましては、日本銀行の全国企業短期経済観測調査(平成29年4月発表)によりますと、企業のソフトウエア投資計画は、非製造業を中心に継続して拡大している一方、開発要員不足の状況が継続しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
平成30年3月期は、「成長への土台作り」と位置付けた当計画の第1ステップ最終年度となり、次の重点施策に注力してまいります。
① 事業拡大
a.重点顧客※1を軸とした事業ポートフォリオ改革と拡大
継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第2・第3の柱を築くことが重要であります。
そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、重点6業種※2の業務ノウハウを活かし、隣接領域への展開及び顧客の成長分野に対し新たなSI提案による新規参入並びにプライマリーポジションの獲得に努めてまいります。特に、システム基盤領域においては、「基盤事業本部」を設置し、システム基盤サービスの対応力の強化を図ってまいります。これらにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指してまいります。
(※1)重点顧客:当社は、継続的かつ安定的な受注の拡大が期待できるお客様を「重点顧客」と位置付け、リソースの重点配置をすることなどにより取引拡大に取り組んでおります。
(※2)重点6業種:現在は、銀行、証券、保険、クレジットの金融4業種と公共、流通の非金融2業種の計6業種を中心に事業展開しております。
b.新規事業・海外事業の創出
新規事業につきましては、代表的なクラウド・サービスであるAWS(Amazon Web Services)の活用に着手しております。また、BtoC向けのビジネスとして、スマートフォン向けアプリケーションの提供を開始いたしました。今後も引き続き、新技術・新分野の研究に取り組み、技術革新への対応に努めるとともに、更なるサービス型ビジネスの創出を目指してまいります。
海外事業につきましても、ASEAN市場をターゲットとした展開を目指しております。先ずは、大手システム・インテグレーターの顧客の海外事業進出支援に参入いたしました。今後、当領域の拡大を図ってまいります。
② 生産革新
a.生産性の向上
受注規模の拡大と請負型ビジネス需要の増加に対応するため、リスク・テイクに即したリスク管理を徹底するとともに、更なる開発品質及び生産性の向上に努めてまいります。そのため、組織的なリスクマネジメントや品質管理体制の再構築を図ってまいります。また、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入に取り組んでまいります。
b.人材の確保と育成
受注拡大に対応した技術者を確保するため、新卒及び即戦力となるキャリア技術者の積極的な採用を継続するとともに、上流工程からプロジェクトを完遂できるプロジェクト・マネージャー(PM)及びプロジェクト・リーダー(PL)、最適なプロジェクト運営が担えるサブリーダー(SL)をより実践的に育成し増員してまいります。
また、当社グループと協業するパートナー企業との連携拡大が重要であります。プロジェクトの中期的な要員計画を共有するなど、両社にとって安定・継続した関係を構築してまいります。また、オフニア推進室を設置し、オフショア及びニアショアの計画的活用に努めてまいります。
③ 社内改革
経営の意思決定及び執行のスピードアップ並びにグループ経営を強化するためのインフラを再構築してまいります。また、多様な人材の積極採用及び女性の活躍促進並びにワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。