有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。
情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は70%超あります。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が41.5%と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。
当社グループは、飛躍的な事業規模の拡大と安定した収益の確保を目指し、2017年3月を初年度とし2023年3月期を最終年度とした「中長期経営計画 C4 2022」を策定し推進しております。当計画における基本戦略は、次のとおりであります。
① 重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開
② 重点6業種の更なる深耕及びシステム基盤領域の拡大
非金融向け比率:30%超を目標とする。
③ お客様の成長分野へ新たなSI提案で参入及びエンドユーザー取引拡大でプライマリーポジションを獲得
エンドユーザー向け比率:30%超を目標とする。
④ 新規事業及び海外事業の創出
⑤ 事業規模の拡大に向けた資本提携やM&Aの遂行
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中長期経営計画 C4 2022」の最終年度(2023年3月期)の事業計画目標は、次のとおりであります。
① 連結売上高:220億円
② 連結売上高営業利益率:10%以上
③ ROE:12%以上
なお、後述の(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題に記載のとおり、技術者不足の慢性化や将来の経済環境の見通しなどの外部環境の変化、及び人材育成やプロジェクトマネジメント力の強化を優先課題とする内部要因を踏まえ、当該計画の第2ステップ終了時に当たる2020年3月期(2019年度)に当該業績目標値の見直しを実施いたします。
(4) 経営環境
情報サービス産業におきましては、業務系システムの更改需要が底堅く推移していることに加え、デジタルトランスフォーメーション(DX)※に向けた戦略的なIT投資の需要増加も見込まれていることから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し、中小規模の案件が増加することで新規案件を受注するためには、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となり、十分な開発体制の確保に苦慮する状況にあります。
(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
情報サービス産業におきましては、業務系システムの更改需要が底堅く推移していることに加え、将来の成長、競争力強化のために新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた戦略的なIT投資の需要増加も見込まれていることから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し、中小規模の案件が増加することで、新規案件を受注するために従来以上のプロジェクト・リーダー(PL)の確保が必要となり、十分な開発体制の確立に苦慮する状況にあります。
このような経営環境下、当社グループは、2023年3月期を最終年度とする「中長期経営計画 C4 2022」を策定し、その実現に向けて取り組んでまいりました。2019年3月期におきましては、連結売上高計画を達成した一方、一部で不採算プロジェクトの発生や品質面の問題が顕在化いたしました。これは、事業拡大のスピードに対して、人材育成及びプロジェクトマネジメント力向上が伴っていないことに起因するものであり、重要な経営課題であると認識しております。
このような状況を踏まえ2020年3月期は、次の重点施策に注力してまいります。
① 事業拡大
a.今後の事業拡大を見据えた受注
コアパートナーに加え、オフショア・ニアショアなども含めた技術者の確保に注力するとともに、既存領域を深掘りし安定的な継続受注、DX関連案件の積極的受注に努めてまいります。受注にあたっては、案件の見積り条件面、ビジネス面、技術面、開発体制面などのリスク評価を従来以上に徹底分析し、受注の可否を決定してまいります。更に、新規顧客・新規業種・新技術などの案件においては、将来展望と取引拡大へのアプローチ方策を明確にして受注してまいります。また、システム基盤サービスにおいては、顧客が抱える問題を解決するためのソリューションやナレッジを商品化しております。今後も、更なるラインナップの充実に努め、業種を問わず幅広くサービスを提供してまいります。これらにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指してまいります。
b.新規事業・海外事業の創出
新規事業につきましては、RPA※1 on DaaS※2など先端技術を駆使した高付加価値サービスの提供に注力してまいります。また、DXを支える技術に対して、ビッグデータ・アナリティクス※3及びクラウド技術であるAWS※4、Azure※5並びにアジャイル開発※6に着目し、その研究と実践に取り組み技術革新への対応に努めるとともに、更なるサービス型ビジネスの創出を目指してまいります。
海外事業につきましても、ASEAN市場をターゲットとした展開を目指しております。先ずは、大手システム・インテグレーターの顧客の海外事業進出支援に参入いたしました。今後、当領域の拡大を図ってまいります。
(※1)RPA:Robotic Process Automationの略。人間が行う業務の処理を操作画面上から登録しておくだけで、様々なアプリケーションを横断して処理する技術のこと。
(※2)DaaS:Desktop as a Serviceの略。デスクトップ環境をクラウド上に構築し、ネットワーク越しにその環境を呼び出して利用する技術のこと。
(※3)ビッグデータ・アナリティクス:膨大なデータをビジネスに役立つ形で整理、視覚化すること。
(※4)AWS:Amazon Web Servicesの略。Amazon.com社が提供しているクラウド・サービスのこと。
(※5)Azure:Microsoft社が提供しているクラウド・サービスのこと。
(※6)アジャイル開発:顧客の要望や経営環境の変化に柔軟に対応しながらソフトウェアを迅速に開発する手法のこと。
② 体質の強化
当社グループが現中長期経営計画を推進以降2019年3月期までの間の年平均売上高成長率は、10%と当初計画とおり順調に業容を拡大してまいりました。一方、前述のとおり人材育成及びマネジメントの強化が重要な経営課題であると認識しております。特に一括請負案件や上流工程からプロジェクトを完遂できるPLを早期に育成するために、個人別に不足しているスキルを明確化し体系的なマネジメントを学べる仕組みへと抜本的に見直すとともに、OJTで実践的な育成を推進してまいります。
また、引き続き、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入による生産性の向上や、オフショア及びニアショアにおけるパートナー企業の積極的活用を通じた動員力の向上に努めてまいります。
加えて、働き方改革の推進や働きやすい制度・環境作りを通じて、社員が自身の最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を提供することにより、当社グループの発展と社員の幸福の実現を目指してまいります。
以上、これらの取り組みにより、更に受注領域を拡大して高付加価値ソリューションを提供することを目指してまいります。
なお、現在の「中長期経営計画 C4 2022」の最終年度である2023年3月期(2022年度)の事業計画目標値は、連結売上高220億円、連結営業利益率10%以上、ROE12%以上としております。しかしながら、前述のとおり、技術者不足の慢性化や将来の経済環境の見通しなどの外部環境の変化、及び人材育成やプロジェクトマネジメント力の強化を優先課題とする内部要因を踏まえ、当該計画の第2ステップ終了時に当たる2020年3月期(2019年度)に当該目標値の見直しを実施いたします。