このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 C4 2022」の第3ステップの初年度である当期においては、①既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大、②DX案件の積極的受注、③体質強化への投資継続、④開発人員の増強に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との対面による営業活動等の自粛を余儀なくされましたが、テレワークやオンライン会議等を活用し事業活動を継続いたしました。
その結果、連結売上高11,415百万円(対前年同四半期増減率0.4%増)となりました。利益面では、前年度に発生した様な不採算案件が無い一方、採算性の高い案件を計画通りに遂行できたことなどから、営業利益は1,019百万円(同58.9%増)、経常利益は1,022百万円(同58.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は688百万円(同59.1%増)となりました。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジット業界向け案件が拡大した一方、保険業界向け一部案件が収束及びメンテナンスフェーズに移行したことなどにより、4,601百万円(対前年同四半期増減率15.7%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、全業種において継続的に受注したことなどにより、6,814百万円(同15.3%増)となりました。
2021/02/05 9:59
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