四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の大幅な減少や設備投資の悪化が続いており、依然として厳しい状況にあります。また、感染が一旦収束に向かい、景気の持ち直しの動きが見られたものの、冬季を迎えて感染が再び拡大しており、経済活動の正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新しいデジタル技術を活用し、戦略的に新たな付加価値を生み出していく、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)※に取り組む企業が増加し、需要の拡大が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、企業収益や事業運営上で多大な影響を受けている業種においては、IT投資を控えるなどの影響もあり、直近の特定サービス産業動態統計における情報サービス産業の売上高推移は、対前年同月比でマイナスに転じております。
このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 C4 2022」の第3ステップの初年度である当期においては、①既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大、②DX案件の積極的受注、③体質強化への投資継続、④開発人員の増強に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との対面による営業活動等の自粛を余儀なくされましたが、テレワークやオンライン会議等を活用し事業活動を継続いたしました。
その結果、連結売上高11,415百万円(対前年同四半期増減率0.4%増)となりました。利益面では、前年度に発生した様な不採算案件が無い一方、採算性の高い案件を計画通りに遂行できたことなどから、営業利益は1,019百万円(同58.9%増)、経常利益は1,022百万円(同58.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は688百万円(同59.1%増)となりました。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジット業界向け案件が拡大した一方、保険業界向け一部案件が収束及びメンテナンスフェーズに移行したことなどにより、4,601百万円(対前年同四半期増減率15.7%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、全業種において継続的に受注したことなどにより、6,814百万円(同15.3%増)となりました。
(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は10,667百万円となり、前連結会計年度末(10,314百万円)と比較して352百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が85百万円、売掛金が149百万円、仕掛品が69百万円それぞれ増加するなど流動資産合計が319百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,313百万円となり、前連結会計年度末(2,225百万円)と比較して87百万円増加しました。これは主に、冬季賞与の支給により賞与引当金が284百万円減少した一方、増益により未払法人税等が71百万円、未払消費税等などその他流動負債が313百万円、それぞれ増加するなど流動負債合計が76百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,354百万円となり、前連結会計年度末(8,089百万円)と比較して265百万円増加しました。これは主に、自己株式の増加176百万円による減少があった一方、配当金の支払244百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益688百万円の計上などにより利益剰余金が444百万円増加するなど株主資本合計が295百万円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	対前年同四半期増減率 (%)
システム・ソリューションサービス	4,627	△18.8
システム・メンテナンスサービス	6,886	20.6
合計	11,513	0.9

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
	受注高	対前年同四半期 増減率(%)	受注残高	対前年同四半期 増減率(%)
システム・ソリューションサービス	4,227	△18.8	1,010	△14.7
システム・メンテナンスサービス	6,502	9.6	1,552	12.5
合計	10,728	△3.7	2,562	△0.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	対前年同四半期増減率 (%)
システム・ソリューションサービス	4,601	△15.7
システム・メンテナンスサービス	6,814	15.3
合計	11,415	0.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:百万円)

相手先	前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
	金額	割合(%)	金額	割合(%)
株式会社野村総合研究所	4,849	42.7	3,956	34.7
株式会社日本カードネットワーク	492	4.3	1,178	10.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

業種別		当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	対前年同四半期増減率 (%)
金融	銀行	1,519	13.9
	証券	325	△39.8
	保険	4,235	△11.8
	クレジット	2,095	50.7
金融小計		8,173	1.4
非金融	公共	843	△26.8
	流通	570	14.5
	その他	1,827	10.4
非金融小計		3,241	△2.0
合計		11,415	0.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、本社の移転を実施しておりますが、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。