訂正有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の影響により輸出が弱含むものの、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調を辿っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、大幅に下押しされ厳しい状況となりました。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したDXに取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し中小規模の案件が増加することで、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となっております。
このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連案件を積極的に受注するなど将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にした人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,342百万円(前期比3.4%増)となりました。利益面では、前年度より発生していた不採算プロジェクトが収束したことにより、営業利益は1,012百万円(同2.6%増)、経常利益は1,017百万円(同2.5%増)となりました。一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円(同3.2%減)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け案件が収束したことなどにより、7,305百万円(前期比8.4%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、8,038百万円(同17.1%増)となりました。
当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。
銀行業界向けは1,807百万円(前期比3.0%減)、証券業界向けは688百万円(同10.8%減)、保険業界向けは6,304百万円(同2.3%増)、クレジット業界向けは1,991百万円(同14.9%増)、公共向けは1,618百万円(同1.3%減)、流通業界向けは676百万円(同22.8%減)、その他業界向けは2,260百万円(同26.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,109百万円と前連結会計年度末(4,920百万円)より189百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、428百万円(前連結会計年度1,205百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,017百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△335百万円、売上債権や仕入債務など運転資金の増減△187百万円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円(前連結会計年度△38百万円)となりました。これは、保険積立金の解約による収入44百万円などによる資金増加から、保険積立金の積立による支出△21百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△18百万円などによる資金減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△244百万円(前連結会計年度△232百万円)となりました。これは、配当金の支払額△244百万円などによる資金減少があった結果であります。中長期経営計画に基づく投資活動についても、引き続き自己資本で対応する予定であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
(単位:百万円)
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③ 販売実績
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,946百万円となり、前連結会計年度末(7,743百万円)と比較して202百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が189百万円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,369百万円となり、前連結会計年度末(2,488百万円)と比較して119百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産が51百万円、減価償却により無形固定資産が19百万円、それぞれ減少したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,904百万円となり、前連結会計年度末(2,240百万円)と比較して337百万円減少いたしました。主な要因は、期末日が平日となったことで流動負債のその他が227百万円、未払法人税等が59百万円、それぞれ減少したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は322百万円となり、前連結会計年度末(367百万円)と比較して45百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が38百万円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,089百万円となり、前連結会計年度末(7,624百万円)と比較して465百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が451百万円増加したことによるものです。
b.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は15,342百万円となり、前連結会計年度と比べ508百万円増加(前期比3.4%増)となりました。現「中長期経営計画C4 2022」において、業種別では非金融分野、顧客別ではエンドユーザーの売上高構成比率をそれぞれ30%超まで高める計画であります。これまで、金融分野とSierとの取引に偏っていた売上高構成比率を他方面に拡げることにより、より力強いポートフォリオを構築し、安定した事業の成長に繋げていくことを目的としております。
その結果、当連結会計年度の非金融業界向けの売上高構成比は29.7%と前連結会計年度に比べ0.7ポイント向上いたしました。また、エンドユーザーとの取引比率は27.4%と前連結会計年度に比べ2.5ポイント向上いたしました。
(営業利益)
営業利益は、1,012百万円となり、前連結会計年度(986百万円)と比較して26百万円増加(前期比2.6%増)となりました。これは、利益の増加要因として売上高の増加に伴う増加分93百万円、生産性向上に伴う増加分68百万円があった一方、利益の減少要因として新規事業の創出等への計画投資や不採算案件の発生に伴う減少分△135百万円がありました。
(営業外損益)
営業外収益は7百万円となり、前連結会計年度(7百万円)と比較して0百万円減少(前期比0.5%減)となりました。営業外費用は1百万円となり、前連結会計年度(0百万円)と比較して1百万円増加(同683.0%増)となりました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は1,017百万円となり、前連結会計年度(993百万円)と比較して25百万円増加(前期比2.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円となり、前連結会計年度(717百万円)と比較して23百万円減少(同3.2%減)となりました。
現中長期経営計画における指標の推移は、次のとおりであります。
連結売上高営業利益率が低下傾向にあります。
これは当計画における、新規事業及び海外事業の創出や、先端技術の研究・人材育成並びに開発体制の強化など、「重点投資」を行っているためであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資金を確保する必要があることに加えて、当社グループ「中長期経営計画 C4 2022」の達成に向けた関連投資を行なってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用して行くともに、基本戦略であります「事業規模拡大に向けた資本提携やM&Aの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の影響により輸出が弱含むものの、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調を辿っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、大幅に下押しされ厳しい状況となりました。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したDXに取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し中小規模の案件が増加することで、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となっております。
このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連案件を積極的に受注するなど将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にした人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,342百万円(前期比3.4%増)となりました。利益面では、前年度より発生していた不採算プロジェクトが収束したことにより、営業利益は1,012百万円(同2.6%増)、経常利益は1,017百万円(同2.5%増)となりました。一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円(同3.2%減)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け案件が収束したことなどにより、7,305百万円(前期比8.4%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、8,038百万円(同17.1%増)となりました。
当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。
銀行業界向けは1,807百万円(前期比3.0%減)、証券業界向けは688百万円(同10.8%減)、保険業界向けは6,304百万円(同2.3%増)、クレジット業界向けは1,991百万円(同14.9%増)、公共向けは1,618百万円(同1.3%減)、流通業界向けは676百万円(同22.8%減)、その他業界向けは2,260百万円(同26.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,109百万円と前連結会計年度末(4,920百万円)より189百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、428百万円(前連結会計年度1,205百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,017百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△335百万円、売上債権や仕入債務など運転資金の増減△187百万円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円(前連結会計年度△38百万円)となりました。これは、保険積立金の解約による収入44百万円などによる資金増加から、保険積立金の積立による支出△21百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△18百万円などによる資金減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△244百万円(前連結会計年度△232百万円)となりました。これは、配当金の支払額△244百万円などによる資金減少があった結果であります。中長期経営計画に基づく投資活動についても、引き続き自己資本で対応する予定であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 対前年同期増減率(%) |
| システム・ソリューションサービス | 7,504 | △8.1 |
| システム・メンテナンスサービス | 7,792 | 13.3 |
| 合計 | 15,296 | 1.7 |
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高 | 対前年同期 増減率(%) | 受注残高 | 対前年同期 増減率(%) | |
| システム・ソリューションサービス | 7,256 | △6.4 | 1,384 | △3.4 |
| システム・メンテナンスサービス | 8,545 | 17.4 | 1,864 | 37.4 |
| 合計 | 15,801 | 5.1 | 3,249 | 16.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③ 販売実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 対前年同期増減率(%) |
| システム・ソリューションサービス | 7,305 | △8.4 |
| システム・メンテナンスサービス | 8,038 | 17.1 |
| 合計 | 15,342 | 3.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額 | 割合(%) | 金額 | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 6,292 | 42.4 | 6,295 | 41.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 金融 | 銀行 | 1,807 | △3.0 |
| 証券 | 688 | △10.8 | |
| 保険 | 6,304 | 2.3 | |
| クレジット | 1,991 | 14.9 | |
| 金融小計 | 10,789 | 2.5 | |
| 非金融 | 公共 | 1,618 | △1.3 |
| 流通 | 676 | △22.8 | |
| その他 | 2,260 | 26.1 | |
| 非金融小計 | 4,554 | 5.7 | |
| 合計 | 15,342 | 3.4 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,946百万円となり、前連結会計年度末(7,743百万円)と比較して202百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が189百万円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,369百万円となり、前連結会計年度末(2,488百万円)と比較して119百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産が51百万円、減価償却により無形固定資産が19百万円、それぞれ減少したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,904百万円となり、前連結会計年度末(2,240百万円)と比較して337百万円減少いたしました。主な要因は、期末日が平日となったことで流動負債のその他が227百万円、未払法人税等が59百万円、それぞれ減少したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は322百万円となり、前連結会計年度末(367百万円)と比較して45百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が38百万円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,089百万円となり、前連結会計年度末(7,624百万円)と比較して465百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が451百万円増加したことによるものです。
b.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は15,342百万円となり、前連結会計年度と比べ508百万円増加(前期比3.4%増)となりました。現「中長期経営計画C4 2022」において、業種別では非金融分野、顧客別ではエンドユーザーの売上高構成比率をそれぞれ30%超まで高める計画であります。これまで、金融分野とSierとの取引に偏っていた売上高構成比率を他方面に拡げることにより、より力強いポートフォリオを構築し、安定した事業の成長に繋げていくことを目的としております。
その結果、当連結会計年度の非金融業界向けの売上高構成比は29.7%と前連結会計年度に比べ0.7ポイント向上いたしました。また、エンドユーザーとの取引比率は27.4%と前連結会計年度に比べ2.5ポイント向上いたしました。
(営業利益)
営業利益は、1,012百万円となり、前連結会計年度(986百万円)と比較して26百万円増加(前期比2.6%増)となりました。これは、利益の増加要因として売上高の増加に伴う増加分93百万円、生産性向上に伴う増加分68百万円があった一方、利益の減少要因として新規事業の創出等への計画投資や不採算案件の発生に伴う減少分△135百万円がありました。
(営業外損益)
営業外収益は7百万円となり、前連結会計年度(7百万円)と比較して0百万円減少(前期比0.5%減)となりました。営業外費用は1百万円となり、前連結会計年度(0百万円)と比較して1百万円増加(同683.0%増)となりました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は1,017百万円となり、前連結会計年度(993百万円)と比較して25百万円増加(前期比2.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円となり、前連結会計年度(717百万円)と比較して23百万円減少(同3.2%減)となりました。
現中長期経営計画における指標の推移は、次のとおりであります。
| 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 連結売上高(百万円) | 12,485 | 13,493 | 14,834 | 15,342 |
| 連結営業利益(百万円) | 961 | 981 | 986 | 1,012 |
| 連結売上高営業利益率(%) | 7.7 | 7.3 | 6.6 | 6.6 |
| ROE(%) | 10.7 | 9.6 | 9.8 | 8.8 |
| 非金融向け 連結売上高比率(%) | 23.3 | 26.8 | 29.0 | 29.7 |
| エンドユーザー向け 連結売上高比率(%) | 22.4 | 25.5 | 24.9 | 27.4 |
連結売上高営業利益率が低下傾向にあります。
これは当計画における、新規事業及び海外事業の創出や、先端技術の研究・人材育成並びに開発体制の強化など、「重点投資」を行っているためであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資金を確保する必要があることに加えて、当社グループ「中長期経営計画 C4 2022」の達成に向けた関連投資を行なってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用して行くともに、基本戦略であります「事業規模拡大に向けた資本提携やM&Aの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
