有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動の抑制を余儀なくされ、2020年度の実質GDP成長率が大幅なマイナス成長となるなど厳しい状況が続きました。また、感染が一旦収束に向かい、景気の持ち直しの動きが見られたものの、再び感染が拡大しており、経済活動抑制の緩和は慎重に進めざるを得ず、正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。
情報サービス産業におきましては、企業がデータとデジタル技術を活用して、戦略的に新たな付加価値を生み出し競争上の優位性を確立する、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連への投資需要の拡大が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響による企業業績の悪化に伴い、IT投資が抑制されたこともあり、特定サービス産業動態統計における2020年の情報サービス産業の売上高は、前年と比べほぼ横ばいとなりました。
このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 C4 2022」の経営戦略に基づき、重点顧客を中心に受託開発事業(コアビジネス)の維持及びDX案件を積極受注するとともに、DX関連である企業向けの業務自動化サービスの提供に注力いたしました。加えて、プロジェクトリーダー(PL)の育成、品質管理力及び開発力の強化を軸に、体質強化への継続的な投資を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先する基本方針のもと、社内システムの環境を拡充する等により、テレワークやオンライン会議等を効率よく活用して事業活動を継続いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,431百万円(前期比0.6%増)となりました。利益面では、更なるプロジェクト管理の強化に取り組み、その発生が抑制できたほか、採算性の高い案件を受注したことなどにより、営業利益は1,367百万円(同35.1%増)、経常利益は1,369百万円(同34.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は937百万円(同34.9%増)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジット並びにその他業界向け案件が拡大した一方、保険業界及び公共向け一部案件が収束したことなどにより、6,173百万円(前期比15.5%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、9,258百万円(同15.2%増)となりました。
当連結会計年度の業種別売上高は、(2)生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,711百万円と前連結会計年度末(5,109百万円)より602百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,077百万円(前連結会計年度428百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,369百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△250百万円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△38百万円(前連結会計年度5百万円)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出△41百万円などによる資金減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△437百万円(前連結会計年度△244百万円)となりました。これは、配当金の支払額△244百万円、自己株式の取得による支出△192百万円などによる資金減少があった結果であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
(単位:百万円)
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③ 販売実績
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,789百万円となり、前連結会計年度末(7,946百万円)と比較して843百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が602百万円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,428百万円となり、前連結会計年度末(2,369百万円)と比較して59百万円増加いたしました。主な要因は、本社移転に伴うオフィス内装工事により、有形固定資産合計が47百万円、差入敷金保証金が23百万円増加したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,305百万円となり、前連結会計年度末(1,904百万円)と比較して401百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他が118百万円、未払法人税等が205百万円、賞与引当金が59百万円、それぞれ増加したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は297百万円となり、前連結会計年度末(322百万円)と比較して25百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が21百万円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,615百万円となり、前連結会計年度末(8,089百万円)と比較して526百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の取得192百万円、配当金の支払244百万円による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が937百万円増加したことであります。
b.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は15,431百万円となり、前連結会計年度と比べ89百万円増加(前期比0.6%増)となりました。現「中長期経営計画C4 2022」において、業種別では非金融分野、顧客別ではエンドユーザーの売上高構成比率をそれぞれ30%超まで高める計画であります。これまで、金融分野とSierとの取引に偏っていた売上高構成比率を他方面に拡げることにより、より力強いポートフォリオを構築し、安定した事業の成長に繋げていくことを目的としております。
しかしながら、当連結会計年度の非金融業界向けの売上高構成比は28.2%と前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少いたしました。一方、エンドユーザーとの取引比率は33.4%と前連結会計年度に比べ6.0ポイント向上いたしました。
(営業利益)
営業利益は、1,367百万円となり、前連結会計年度(1,012百万円)と比較して355百万円増加(前期比35.1%増)となりました。これは、利益の増加要因として、プロジェクト管理の強化による不採算案件の解消168百万円、高収益案件の受注や生産性向上に伴う増加分108百万円、販管費の低下63百万円などがありました。
(営業外損益)
営業外収益は9百万円となり、前連結会計年度(7百万円)と比較して1百万円増加(前期比34.5%増)となりました。営業外費用は7百万円となり、前連結会計年度(1百万円)と比較して5百万円増加(同429.9%増)となりました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は1,369百万円となり、前連結会計年度(1,017百万円)と比較して352百万円増加(前期比34.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は937百万円となり、前連結会計年度(695百万円)と比較して242百万円増加(同34.9%増)となりました。
現中長期経営計画における指標の推移は、次のとおりであります。
連結売上高営業利益率につきましては、更なるプロジェクト管理の強化に取り組み、その発生が抑制できたほか、高収益の案件を受注したためであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資金を確保する必要があることに加えて、当社グループ「中長期経営計画 C4 2022」の達成に向けた関連投資を行ってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用して行くともに、基本戦略であります「事業規模拡大に向けた資本提携やM&Aの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動の抑制を余儀なくされ、2020年度の実質GDP成長率が大幅なマイナス成長となるなど厳しい状況が続きました。また、感染が一旦収束に向かい、景気の持ち直しの動きが見られたものの、再び感染が拡大しており、経済活動抑制の緩和は慎重に進めざるを得ず、正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。
情報サービス産業におきましては、企業がデータとデジタル技術を活用して、戦略的に新たな付加価値を生み出し競争上の優位性を確立する、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連への投資需要の拡大が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響による企業業績の悪化に伴い、IT投資が抑制されたこともあり、特定サービス産業動態統計における2020年の情報サービス産業の売上高は、前年と比べほぼ横ばいとなりました。
このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 C4 2022」の経営戦略に基づき、重点顧客を中心に受託開発事業(コアビジネス)の維持及びDX案件を積極受注するとともに、DX関連である企業向けの業務自動化サービスの提供に注力いたしました。加えて、プロジェクトリーダー(PL)の育成、品質管理力及び開発力の強化を軸に、体質強化への継続的な投資を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先する基本方針のもと、社内システムの環境を拡充する等により、テレワークやオンライン会議等を効率よく活用して事業活動を継続いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,431百万円(前期比0.6%増)となりました。利益面では、更なるプロジェクト管理の強化に取り組み、その発生が抑制できたほか、採算性の高い案件を受注したことなどにより、営業利益は1,367百万円(同35.1%増)、経常利益は1,369百万円(同34.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は937百万円(同34.9%増)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジット並びにその他業界向け案件が拡大した一方、保険業界及び公共向け一部案件が収束したことなどにより、6,173百万円(前期比15.5%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、9,258百万円(同15.2%増)となりました。
当連結会計年度の業種別売上高は、(2)生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,711百万円と前連結会計年度末(5,109百万円)より602百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,077百万円(前連結会計年度428百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,369百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△250百万円などによる資金減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△38百万円(前連結会計年度5百万円)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出△41百万円などによる資金減少があった結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△437百万円(前連結会計年度△244百万円)となりました。これは、配当金の支払額△244百万円、自己株式の取得による支出△192百万円などによる資金減少があった結果であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 対前年同期増減率(%) |
| システム・ソリューションサービス | 6,116 | △18.5 |
| システム・メンテナンスサービス | 9,302 | 19.4 |
| 合計 | 15,419 | 0.8 |
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高 | 対前年同期 増減率(%) | 受注残高 | 対前年同期 増減率(%) | |
| システム・ソリューションサービス | 5,620 | △22.5 | 832 | △39.9 |
| システム・メンテナンスサービス | 8,886 | 4.0 | 1,491 | △20.0 |
| 合計 | 14,506 | △8.2 | 2,323 | △28.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③ 販売実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 対前年同期増減率(%) |
| システム・ソリューションサービス | 6,173 | △15.5 |
| システム・メンテナンスサービス | 9,258 | 15.2 |
| 合計 | 15,431 | 0.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額 | 割合(%) | 金額 | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 6,295 | 41.0 | 5,392 | 34.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 業種別 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 金融 | 銀行 | 2,192 | 21.3 |
| 証券 | 424 | △38.3 | |
| 保険 | 5,742 | △8.9 | |
| クレジット | 2,718 | 36.5 | |
| 金融小計 | 11,076 | 2.7 | |
| 非金融 | 公共 | 1,073 | △33.7 |
| 流通 | 774 | 14.5 | |
| その他 | 2,509 | 11.0 | |
| 非金融小計 | 4,355 | △4.4 | |
| 合計 | 15,431 | 0.6 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,789百万円となり、前連結会計年度末(7,946百万円)と比較して843百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が602百万円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,428百万円となり、前連結会計年度末(2,369百万円)と比較して59百万円増加いたしました。主な要因は、本社移転に伴うオフィス内装工事により、有形固定資産合計が47百万円、差入敷金保証金が23百万円増加したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,305百万円となり、前連結会計年度末(1,904百万円)と比較して401百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債のその他が118百万円、未払法人税等が205百万円、賞与引当金が59百万円、それぞれ増加したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は297百万円となり、前連結会計年度末(322百万円)と比較して25百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が21百万円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,615百万円となり、前連結会計年度末(8,089百万円)と比較して526百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の取得192百万円、配当金の支払244百万円による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が937百万円増加したことであります。
b.当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は15,431百万円となり、前連結会計年度と比べ89百万円増加(前期比0.6%増)となりました。現「中長期経営計画C4 2022」において、業種別では非金融分野、顧客別ではエンドユーザーの売上高構成比率をそれぞれ30%超まで高める計画であります。これまで、金融分野とSierとの取引に偏っていた売上高構成比率を他方面に拡げることにより、より力強いポートフォリオを構築し、安定した事業の成長に繋げていくことを目的としております。
しかしながら、当連結会計年度の非金融業界向けの売上高構成比は28.2%と前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少いたしました。一方、エンドユーザーとの取引比率は33.4%と前連結会計年度に比べ6.0ポイント向上いたしました。
(営業利益)
営業利益は、1,367百万円となり、前連結会計年度(1,012百万円)と比較して355百万円増加(前期比35.1%増)となりました。これは、利益の増加要因として、プロジェクト管理の強化による不採算案件の解消168百万円、高収益案件の受注や生産性向上に伴う増加分108百万円、販管費の低下63百万円などがありました。
(営業外損益)
営業外収益は9百万円となり、前連結会計年度(7百万円)と比較して1百万円増加(前期比34.5%増)となりました。営業外費用は7百万円となり、前連結会計年度(1百万円)と比較して5百万円増加(同429.9%増)となりました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は1,369百万円となり、前連結会計年度(1,017百万円)と比較して352百万円増加(前期比34.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は937百万円となり、前連結会計年度(695百万円)と比較して242百万円増加(同34.9%増)となりました。
現中長期経営計画における指標の推移は、次のとおりであります。
| 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
| 連結売上高(百万円) | 13,493 | 14,834 | 15,342 | 15,431 |
| 連結営業利益(百万円) | 981 | 986 | 1,012 | 1,367 |
| 連結売上高営業利益率(%) | 7.3 | 6.6 | 6.6 | 8.9 |
| ROE(%) | 9.6 | 9.8 | 8.8 | 11.2 |
| 非金融向け 連結売上高比率(%) | 26.8 | 29.0 | 29.7 | 28.2 |
| エンドユーザー向け 連結売上高比率(%) | 25.5 | 24.9 | 27.4 | 33.4 |
連結売上高営業利益率につきましては、更なるプロジェクト管理の強化に取り組み、その発生が抑制できたほか、高収益の案件を受注したためであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資金を確保する必要があることに加えて、当社グループ「中長期経営計画 C4 2022」の達成に向けた関連投資を行ってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用して行くともに、基本戦略であります「事業規模拡大に向けた資本提携やM&Aの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
