半期報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業にみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、設備投資もデジタル化や省力化投資を中心に持ち直すなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や金融資本市場の変動、海外経済の先行き不透明感など、今後の動向には注意が必要な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)や、既存システムのモダナイゼーション※、行政サービスのデジタル化といったIT投資需要が堅調に推移しております。なお、日本銀行の全国企業短期経済観測調査(短観 2025年9月)によりますと、ソフトウエア投資額の2025年度計画は高水準を維持しております。
このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT C4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びDX案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。また、生成AIを活用したソフトウエア開発プロセスを導入し、要件定義から実装、ドキュメント作成までの工程をAIで効率化する取り組みを開始しました。
その結果、連結売上高は8,949百万円(対前年中間期増減率1.5%増)となりました。一方、利益面につきましては、収益性の向上を図り売価の改善等に取り組みましたが、給与水準の引き上げや積極的な採用活動、外注単価の見直し等、協力会社様を含めた人材投資を強化したことなどにより、営業利益は682百万円(同15.2%減)、 経常利益は697百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は472百万円(同14.7%減)となりました。
サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、保険及びその他の業種向けのDX案件を中心に拡大したことなどにより、3,324百万円(対前年中間期増減率2.8%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、銀行向けのセキュリティ強化案件等が継続的に拡大した結果、5,625百万円(同0.7%増)となりました。
(※)モダナイゼーション:既存のソフトウエアやハードウェアを、最新のシステムや設計に置き換えること
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は14,456百万円となり、前連結会計年度末(14,430百万円)と比較して26百万円増加しました。主な要因は、売掛金が321百万円、契約資産が157百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が415百万円増加したことであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は2,451百万円となり、前連結会計年度末(2,648百万円)と比較して197百万円減少しました。主な要因は、買掛金が63百万円、未払法人税等が57百万円それぞれ減少したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は12,005百万円となり、前連結会計年度末(11,782百万円)と比較して224百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益472百万円を計上した一方、剰余金の配当267百万円の支払により利益剰余金が206百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8,735百万円と前中間連結会計期間末(8,040百万円)より694百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は197百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前中間純利益697百万円、売上債権の減少478百万円などによる資金の増加に対し、法人税等の支払額281百万円などによる資金の減少があった結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は2百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は255百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額267百万円などによる資金の減少があった結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	対前年中間期増減率(%)
システム・ソリューションサービス	3,308	1.4
システム・メンテナンスサービス	5,680	1.0
合計	8,987	1.1

②受注実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	受注高	対前年中間期 増減率(%)	受注残高	対前年中間期 増減率(%)
システム・ソリューションサービス	3,238	△5.7	1,163	△16.5
システム・メンテナンスサービス	5,609	△0.0	2,228	8.3
合計	8,848	△2.2	3,391	△1.7

(注)受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)

サービス分野別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	対前年中間期増減率(%)
システム・ソリューションサービス	3,324	2.8
システム・メンテナンスサービス	5,625	0.7
合計	8,949	1.5

(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社野村総合研究所	3,305	37.5	3,221	36.0

また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

業種別		当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	対前年中間期増減率(%)
金融	銀行	1,373	8.5
	証券	439	△2.8
	保険	2,755	△2.6
	クレジット	1,348	△0.3
金融小計		5,915	0.3
非金融	公共	632	△11.5
	流通	503	△1.6
	その他	1,898	12.1
非金融小計		3,034	3.9
合計		8,949	1.5

(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。