四半期報告書-第43期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、設備投資と生産にも緩やかな増加が見られるなど、回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなどの急速な進展により、新技術を活用したIT投資の需要が拡大しており、総じて堅調に推移した一方、開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、2023年3月期(2022年度)を最終年度とする「中長期経営計画 C4 2022」を展開しており、当連結会計年度は、「飛躍への重点投資」と位置付けた第2ステップの初年度となります。第1ステップの取り組みをよりブラッシュアップし、重点顧客との取引拡大及び新規顧客の開拓に向けて積極的な提案営業に注力するとともに、開発要員の積極的採用及びパートナー企業との更なる連携強化に努めました。上記に加え、AI、IoT、アジャイル開発などの先端技術を活用した技術研究を推進するとともに、当期より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、教育用スマートフォンアプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。
その結果、連結売上高は3,365百万円(対前年同四半期増減率10.4%増)、営業利益は174百万円(同44.3%増)、経常利益は176百万円(同44.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円(同42.3%増)となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び保険業界向け案件が拡大したことなどにより、1,761百万円(対前年同四半期増減率5.0%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、流通業界向け案件で受注領域を拡大したことなどにより、1,604百万円(同17.1%増)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は9,210百万円と前連結会計年度末(9,446百万円)と比較し235百万円減少しました。これは主に、仕掛品が158百万円増加した一方、現金及び預金が106百万円、売掛金が326百万円、それぞれ減少するなど流動資産合計が230百万円減少したことによるものです。
負債合計は2,103百万円と前連結会計年度末(2,355百万円)と比較し252百万円減少しました。これは主に、買掛金が34百万円、未払社会保険料など流動負債のその他が177百万円、それぞれ増加した一方、賞与引当金が267百万円、未払法人税等が136百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が211百万円減少したことによるものです。
純資産合計は7,107百万円と前連結会計年度末(7,091百万円)と比較し16百万円増加しました。これは主に、当期純利益119百万円を計上した一方、剰余金の配当110百万円の支払により利益剰余金が9百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、設備投資と生産にも緩やかな増加が見られるなど、回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなどの急速な進展により、新技術を活用したIT投資の需要が拡大しており、総じて堅調に推移した一方、開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、2023年3月期(2022年度)を最終年度とする「中長期経営計画 C4 2022」を展開しており、当連結会計年度は、「飛躍への重点投資」と位置付けた第2ステップの初年度となります。第1ステップの取り組みをよりブラッシュアップし、重点顧客との取引拡大及び新規顧客の開拓に向けて積極的な提案営業に注力するとともに、開発要員の積極的採用及びパートナー企業との更なる連携強化に努めました。上記に加え、AI、IoT、アジャイル開発などの先端技術を活用した技術研究を推進するとともに、当期より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、教育用スマートフォンアプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。
その結果、連結売上高は3,365百万円(対前年同四半期増減率10.4%増)、営業利益は174百万円(同44.3%増)、経常利益は176百万円(同44.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円(同42.3%増)となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び保険業界向け案件が拡大したことなどにより、1,761百万円(対前年同四半期増減率5.0%増)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、流通業界向け案件で受注領域を拡大したことなどにより、1,604百万円(同17.1%増)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は9,210百万円と前連結会計年度末(9,446百万円)と比較し235百万円減少しました。これは主に、仕掛品が158百万円増加した一方、現金及び預金が106百万円、売掛金が326百万円、それぞれ減少するなど流動資産合計が230百万円減少したことによるものです。
負債合計は2,103百万円と前連結会計年度末(2,355百万円)と比較し252百万円減少しました。これは主に、買掛金が34百万円、未払社会保険料など流動負債のその他が177百万円、それぞれ増加した一方、賞与引当金が267百万円、未払法人税等が136百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が211百万円減少したことによるものです。
純資産合計は7,107百万円と前連結会計年度末(7,091百万円)と比較し16百万円増加しました。これは主に、当期純利益119百万円を計上した一方、剰余金の配当110百万円の支払により利益剰余金が9百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 1,929 | 8.7 |
| システム・メンテナンスサービス | 1,637 | 16.9 |
| 合計 | 3,566 | 12.3 |
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 受注高 | 対前年同四半期 増減率(%) | 受注残高 | 対前年同四半期 増減率(%) | |
| システム・ソリューションサービス | 1,468 | △13.1 | 1,355 | △12.2 |
| システム・メンテナンスサービス | 1,636 | 20.1 | 974 | 17.4 |
| 合計 | 3,104 | 1.7 | 2,329 | △1.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| システム・ソリューションサービス | 1,761 | 5.0 |
| システム・メンテナンスサービス | 1,604 | 17.1 |
| 合計 | 3,365 | 10.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社野村総合研究所 | 1,270 | 41.7 | 1,410 | 41.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 業種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 対前年同四半期増減率 (%) | |
| 金融 | 銀行 | 407 | △4.6 |
| 証券 | 182 | 5.9 | |
| 保険 | 1,387 | 9.2 | |
| クレジット | 366 | △1.0 | |
| 金融小計 | 2,343 | 4.6 | |
| 非金融 | 公共 | 416 | 14.9 |
| 流通 | 206 | 162.7 | |
| その他 | 401 | 9.0 | |
| 非金融小計 | 1,022 | 26.6 | |
| 合計 | 3,365 | 10.4 | |
| (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 | |||
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
